【75歳以上シニア夫婦】医療費「3割負担」になる年金収入は？ふたり暮らしの生活費・平均支出の実態。気になる公的年金の受給水準から、後期高齢者医療制度「窓口負担1割・2割・3割」の決まり方までマルっと確認

4. 【75歳以上後期高齢シニア夫婦】貯蓄の実態と資産分布から見える現実

公的年金だけでは日々の生活費をすべて賄えない場合、その不足を補填する役割を担うのが貯蓄です。

ここでは、75歳以上の後期高齢シニア夫婦世帯がどれほどの資産を保有しているのか、その実態を確認していきます。
（平均世帯主年齢：80.6歳）

総務省「家計調査家計収支編 2025年〔二人以上の世帯〕」および「貯蓄・負債編」によると、世帯主が75歳以上で無職の世帯における貯蓄状況は次のようになっています。

【表】75歳以上「後期高齢シニア」二人以上世帯の貯蓄平均は2392万円3/7

出所：出所：総務省統計局「家計調査貯蓄・負債編　2025年　〔二人以上の世帯〕」（第8-10表）をもとにLIMO編集部作成

貯蓄：2392万円

＜内訳＞

金融機関：2383万円

金融機関外：9万円

負債：24万円

内訳を確認すると、資産の大部分が銀行などの金融機関に預けられており、なかでも「預貯金（通貨性預貯金と定期性預貯金の合計）」が全体の6割強を占めていることが分かります

平均貯蓄額が2000万円を超えていると聞くと、後期高齢期においても比較的余裕のある資産状況を想像しがちです。

しかしながら、この平均値は一部の高額資産を持つ世帯によって押し上げられている側面があり、実際の分布を確認するとその水準に届かない世帯も多く、貯蓄額には大きな開きがあるのが現状です。

重要なのは「平均と比べて多いか少ないか」という単純な比較ではありません。

自身の貯蓄が、毎月の家計の赤字や「ゆとりある生活費」との差額をどれくらいの期間補えるのか、という観点で捉えることが重要です。

老後の家計設計では、現在の資産額を時間の軸で見直す視点が欠かせません。

資産構成を見ると、預貯金（通貨性預貯金と定期性預貯金の合計）が全体の約64％（64.3％）を占めており、安全性を重視した配分となっていることがわかります。一方で、株式や投資信託といった有価証券の割合は約19％（18.8％）にとどまっています。

このような構成は価格変動の影響を受けにくいという利点がある一方、長期化する老後を見据えた場合には注意すべき点もあります。それがインフレへの対応力です。

預貯金は元本が減りにくい反面、物価が上昇し続ける環境では、同じ金額で購入できる財やサービスの量が徐々に減少していきます。

そのため、「いくら保有しているか」だけでなく、「どのくらいの期間生活を支えられるか」という資産寿命の視点が不可欠です。

リスクを抑えながら資産を分散する工夫や、自宅を活用するリバースモーゲージのような手法も含め、資産全体で老後を支える発想が今後ますます重要になっていくでしょう。