5. 働き方に影響も？知っておきたい年金制度改正のポイント

2025年6月13日には、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決・成立しました。

この法改正は、働き方や家族構成、ライフスタイルの多様化に対応した年金制度の構築を目的としています。また、私的年金制度の拡充や所得再分配機能の強化などを通じて、シニア世代の生活安定を図ることも重要な狙いです。

今回の改正の全体像を確認しておきましょう。

5.1 年金制度改正の主な内容

社会保険の適用拡大

  • 中小企業で働く短時間労働者などが厚生年金や健康保険に加入しやすくなり、将来の年金増額といったメリットを受けられるようになります

在職老齢年金制度の見直し

  • 年金を受け取りながら働く高齢者が、年金を減額されにくくなることで、より就労しやすくなることを目指します

遺族年金制度の見直し

  • 遺族厚生年金における男女差をなくし、子どもが遺族基礎年金を受給しやすくなるよう見直されます

保険料・年金額計算における賃金上限の引き上げ

  • 一定以上の月収がある方が、その賃金に応じた年金保険料を負担することで、現役時代の賃金水準に見合った年金を受給しやすくします

その他の改正点

  • 子どもの加算や脱退一時金の見直し
  • 私的年金の見直し：iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の上限引き上げなど

これらの改正内容から、公的年金は単に老後の受給額の問題だけでなく、現役世代の働き方やキャリアプラン、さらには人生設計にも深く関わっていることがわかります。

6. まとめ：公的年金と資産形成を両輪で考えよう

公的年金で受け取れるおおよその金額を把握できたら、次に「自身の資産をいかにして守り、育てるか」という視点を持つことが大切です。

かつては「銀行預金が最も安全」と考えられていましたが、現在の日本では緩やかな物価上昇が続いています。

預貯金の額面が変わらなくても、物価が上昇すれば実質的なお金の価値は下がってしまいます。

このような状況下では、資産をただ貯めるだけでなく、少しずつ育てていく視点が求められます。iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISA（少額投資非課税制度）といった税制優遇制度の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

まずはご自身の無理のない範囲で、資産の置き場所を見直してみることから始めてみるのも一つの方法です。その一歩が、将来の安心感を築くことにつながるでしょう。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

奥田 朝