総務省統計局が公表した「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」によれば、65歳以上の単身で仕事に就いていない世帯の実収入は13万1456円です。このうち、税金などを差し引いた可処分所得は11万8465円という結果でした。
一方で、1カ月あたりの消費支出、つまり生活費は14万8445円にのぼります。可処分所得が11万8465円であるため、差額の2万9980円は毎月貯蓄などから取り崩して生活費を賄っている状況がうかがえます。
この家計収支のデータから、貯蓄を取り崩さずに年金だけで老後の生活を支えるための一つの目安として、「月額15万円」という金額が浮かび上がってきます。
それでは、実際に年金を月15万円以上受給している人は、どの程度の割合で存在するのでしょうか。本記事では、厚生労働省の資料を基に、シニア世代の年金受給の実態について詳しく解説していきます。
1. 【年金の基本】日本の公的年金は「2階建て構造」
日本の公的年金制度は、土台となる「国民年金（基礎年金）」と、その上に乗る「厚生年金」で構成されており、「2階建て構造」といわれています。
それぞれの年金制度の基本的な仕組みについて見ていきましょう。
1.1 国民年金と厚生年金の違い
1階部分：国民年金（基礎年金）
- 加入対象：原則として日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人
- 保険料：加入者全員が定額ですが、年度ごとに見直されます（※1）
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付すると、65歳以降に満額の老齢基礎年金（※2）を受け取れます。未納期間がある場合は、その期間に応じて満額から減額されます
※1 国民年金保険料：2025年度の月額は1万7510円です
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度の月額は6万9308円です
2階部分：厚生年金
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します
- 保険料：収入に応じて決まります（上限あり）(※4)
- 受給額：加入期間や納付した保険料によって個人差が生じます
2階部分にあたる厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度です。国民年金と厚生年金とでは、加入対象者や保険料の決まり方、受給額の計算方法などが異なります。
このため、老後に受け取る年金額は、個人の加入状況や現役時代の収入によって変わってきます。
また、公的年金の額は、物価や現役世代の賃金の変動に合わせて毎年度改定される仕組みであることも知っておきたいポイントです。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
