公的年金のみで生活する高齢者世帯の割合は？
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）における収入の実態を詳しく見ていきましょう。
まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5％を「公的年金・恩給」が占めています。次いで、仕事による収入である「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％と続いています。
しかし、これはあくまで全体の平均値に過ぎません。
「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定して見ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯の割合は43.4％にものぼることが明らかになっています。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
所得に占める公的年金の割合と世帯数
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
このように、シニア世代全体で見ると稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金を受給している世帯に絞ると、その半数近くが公的年金からの収入のみで生活しているという実態が浮き彫りになります。
