ココがポイント
- INPEXはオセアニア中心の事業ポートフォリオを持ち、中東の地政学リスクに強い構造を持つ
- AIやデータセンターの電力需要急増により、即応性の高い化石燃料の価値が再評価されている
- 会社予想が減収減益でも、市場は原油価格の上振れを見込みコンセンサスを切り上げている
- 投資家の期待利回り（WACC）と自社の収益性（ROIC）のギャップが今後の経営課題となる
日本のエネルギー安全保障の要として、石油や天然ガスの探鉱・開発を手掛けているINPEX。
世界的な脱炭素シフトの逆風を受け、かつては市場から冷ややかな視線を向けられることもありましたが、足元では業績予想が減収減益であるにもかかわらず、市場からの期待を集めています。
一体なぜ、化石燃料を扱う企業がAIブームの裏側で再評価され、地政学リスクさえも追い風に変えられているのでしょうか。
この理由について、元機関投資家の泉田良輔氏がYouTubeチャンネル「イズミダイズム」にて、INPEXの事業構造と知られざる強みを分析します。
1. INPEXとは？日本のエネルギーを支える国策会社！
近年、株式市場で再び大きな注目を集めているINPEXですが、そもそもどのような成り立ちの企業なのでしょうか。泉田氏は次のように解説します。
「日本ってやっぱりエネルギーが自国から取れないから、国策として化石燃料を調達してこないといけないじゃないですか。そういった中で帝国石油と国際石油開発があって、それが一緒にやるっていう形でINPEXって名前になったんだよね。」
INPEXは、天然資源を持たない日本において、石油やLNG（液化天然ガス）の探鉱・開発・生産をグローバルに展開する企業です。
しかし、同社の株価は2018年頃からコロナ禍にかけて、日本の株式市場全体（TOPIX）の動きを下回る「アンダーパフォーム」の時期が長く続いていました。
自動車業界でEV（電気自動車）への全面シフトが叫ばれていた当時の世相をインタビュワーが振り返ると、泉田氏はその背景にあった構造的な要因を指摘します。
当時は「ESG（環境・社会・ガバナンス）」や「SDGs」、「脱炭素」といったキーワードが台頭し、クリーンエネルギーへの転換が強く推し進められていた時期でした。
化石燃料を主力とするINPEXにとって、このトレンドはもろに逆風となり、株式市場からの評価を押し下げる要因となっていたのです。
【動画で解説】INPEXの権益（資源を採掘する権利）はインドネシアやオーストラリアなどオセアニア地域に集中
著者
金融・経済YouTubeチャンネル「イズミダイズム」
「イズミダイズム」は、株式会社モニクルリサーチが運営する金融・経済YouTubeチャンネルです。フィデリティ投信や日本生命でポートフォリオマネージャーや証券アナリストとしての勤務経験のある元機関投資家の泉田良輔が、プロの視点で金融や経済に関する様々なニュースの解説や、資産形成に役立つトピックをお届けします。新NISAの開始やインフレを背景に、個人の資産運用への関心が高まる中、機関投資家と個人投資家の「視点の違い」や、経済ニュースの裏側にある「構造」をロジカルに解説します。（最新更新日：2026年1月30日）
監修者
株式会社モニクルリサーチ
代表取締役/日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)
株式会社モニクルリサーチ代表取締役。その他に株式会社モニクル取締役COO、株式会社モニクルフィナンシャル取締役COOも務める。LIMO&ファイナンス編集長。東京科学大学大学院非常勤講師。日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）。慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科修了（同研究科最優秀賞受賞）
1. 経歴
2013年に株式会社ナビゲータープラットフォーム（現：株式会社モニクルリサーチ）を原田慎司（現同社取締役）らとともに共同創業。2013年に個人投資家向け金融経済メディア「Longine（ロンジン）」を立ち上げ、編集長に就任。Longineの立ち上げの経緯はBloombergにおいて「体力勝負アナリスト辞めます、元外資マン個人に長期投資指南」として掲載され大きな反響を呼ぶ。投資情報のサブスクモデルを確立する。その後、株初心者向けネットメディア「株1」、2015年にはくらしとお金の経済メディア「LIMO」の前身となる「投信1」を立ち上げる。2026年6月に専門家と実務家が情報発信をする金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」を立ち上げ編集長に就任。
それ以前は、日本生命・国際投資部で外国株式ファンドマネージャー、フィデリティ投信・調査部や運用部にて10年に渡ってインターネット、電機（半導体・民生・産業エレクトロニクス）、機械（ロボットやセンサー企業中心）といったテクノロジーセクターの証券アナリストや中小型株ファンドのアシスタント・ポートフォリオ・マネージャー（最年少で就任）として従事。
2. 専門・研究領域
慶応義塾大学商学部卒業。国際金融及びコーポレート・ガバナンスを専攻。アジア通貨危機、昭和金融恐慌などの金融パニックのメカニズムを金融政策や金融機関への規制の観点から研究。それらの内容は「昭和金融恐慌からの教訓 平成恐慌になにをどう生かすべきか」（三田商学研究学生論文集）として発表。
3. 著書
・『機関投資家だけが知っている「予想」のいらない株式投資』（ダイヤモンド社）
・『テクノロジーがすべてを塗り変える産業地図』（クロスメディア・パブリッシング）
・『銀行はこれからどうなるのか』（クロスメディア・パブリッシング）
・『Google vs トヨタ 「自動運転車」は始まりにすぎない』（KADOKAWA）
・『日本の電機産業 何が勝敗を分けるのか』(日本経済新聞出版社)
4. 寄稿や講演他
「日経BizGate」での連載「泉田良輔の新・産業鳥瞰図」や「現代ビジネス」、「東洋経済オンライン」、「プレジデント」などへの寄稿や対談も多数。対談記事例としては「【未来予想】ブロックチェーン革命が、「半沢直樹」の世界に終わりを告げる」や「【未来予想】アマゾンとビットコインが、次世代の「銀行」になる理由」（いずれもNewsPicks）、「米独に遅れる日本の自動運転、自動車も電機の二の舞に？」(週刊ダイヤモンド)。海外ジャーナリストからインタビューされることも多く、Financial TimesやThe Economist、Bloombergにおいて自動車や金融業界についての国内外産業動向コメントも発信している。
講演会や動画での情報発信も盛んに行っており、NewsPicksのTHE UPDATE、日経ビジネススクール、慶應丸の内キャンパス、慶應義塾SDM、アカデミーヒルズなどでも講義を行う。またNewsPicksのNewSchoolではプロジェクトリーダーとして「本当に初心者のための資産運用」を開催。
最終更新日：2026年6月26日
