- INPEXはオセアニア中心の事業ポートフォリオを持ち、中東の地政学リスクに強い構造を持つ
- AIやデータセンターの電力需要急増により、即応性の高い化石燃料の価値が再評価されている
- 会社予想が減収減益でも、市場は原油価格の上振れを見込みコンセンサスを切り上げている
- 投資家の期待利回り（WACC）と自社の収益性（ROIC）のギャップが今後の経営課題となる
日本のエネルギー安全保障の要として、石油や天然ガスの探鉱・開発を手掛けているINPEX。
世界的な脱炭素シフトの逆風を受け、かつては市場から冷ややかな視線を向けられることもありましたが、足元では業績予想が減収減益であるにもかかわらず、市場からの期待を集めています。
一体なぜ、化石燃料を扱う企業がAIブームの裏側で再評価され、地政学リスクさえも追い風に変えられているのでしょうか。
この理由について、元機関投資家の泉田良輔氏がYouTubeチャンネル「イズミダイズム」にて、INPEXの事業構造と知られざる強みを分析します。
1. INPEXとは？日本のエネルギーを支える国策会社！
近年、株式市場で再び大きな注目を集めているINPEXですが、そもそもどのような成り立ちの企業なのでしょうか。泉田氏は次のように解説します。
「日本ってやっぱりエネルギーが自国から取れないから、国策として化石燃料を調達してこないといけないじゃないですか。そういった中で帝国石油と国際石油開発があって、それが一緒にやるっていう形でINPEXって名前になったんだよね。」
INPEXは、天然資源を持たない日本において、石油やLNG（液化天然ガス）の探鉱・開発・生産をグローバルに展開する企業です。
しかし、同社の株価は2018年頃からコロナ禍にかけて、日本の株式市場全体（TOPIX）の動きを下回る「アンダーパフォーム」の時期が長く続いていました。
自動車業界でEV（電気自動車）への全面シフトが叫ばれていた当時の世相をインタビュワーが振り返ると、泉田氏はその背景にあった構造的な要因を指摘します。
当時は「ESG（環境・社会・ガバナンス）」や「SDGs」、「脱炭素」といったキーワードが台頭し、クリーンエネルギーへの転換が強く推し進められていた時期でした。
化石燃料を主力とするINPEXにとって、このトレンドはもろに逆風となり、株式市場からの評価を押し下げる要因となっていたのです。
