3. 厚生年金・国民年金を月額30万円以上受け取る人の割合は？受給額の分布を解説
厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、老齢基礎年金と合わせた厚生年金の受給額は、男女合計の平均で月額15万289円となっています。
それでは、実際の受給額の分布はどのようになっているのでしょうか。
3.1 厚生年金の受給額別に見る受給者の割合
- 10万円未満：19.0％
- 10万円以上：81.0％
- 15万円以上：49.8％
- 20万円以上：18.8％
- 20万円未満：81.2％
- 30万円以上：0.12％
この中で特に注目したいのが、月額30万円以上を受け取っている層の割合です。
データを見ると、その割合はわずか0.12％です。
これは1000人あたり約1人という計算になり、非常に少ないことがわかります。
平均受給額が約15万円であることを考えると、月額30万円を超える年金を受け取るのは、かなり稀なケースといえそうです。
4. 今の物価・収入・雇用環境について、みんなはどう思っている？
今回の背景となっている内閣府の「3月の消費動向調査」の具体的な結果を振り返っておきましょう。足元の暮らしへの不安や、物価高に対する消費者の警戒感がデータにもはっきりと表れています。
- 消費者態度指数： 33.3（▲6.4ポイント）
- 暮らし向き： 29.7（▲9.8ポイント）
- 収入の増え方： 39.8（▲2.5ポイント）
- 雇用環境： 37.6（▲5.7ポイント）
- 耐久消費財の買い時判断： 26.0（▲7.7ポイント）
- 資産価値： 41.9（▲6.6ポイント）
- 1年後の物価見通し（上昇する）： 9割超
- 1年後の物価見通し（5％以上上昇）： ＋16.9ポイント増
このように暮らし向きの悪化や物価上昇への不安を感じる人が多い今、将来の支えである「年金」に対して疑問や不安を抱くのは当然のことです。まずは制度を理解し、老後への備えを見直すきっかけにしてみてください。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 内閣府「消費動向調査（令和８ (2026)年３月実施分）」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和６(2024）年財政検証関連資料①」
- 厚生労働省「令和6（2024）年財政検証関連資料②ー年金額の分布推計ー」
- 厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しー令和6（2024）年財政検証結果 ー」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- LIMO「来月4月支給！厚生年金と国民年金あわせて「60万円（月額30万円）以上」受給する人は何パーセントいる？」
三石 由佳
