新年度が始まり、生活設計を見直す方も多い季節ではないでしょうか。特に老後の生活を支える公的年金について、「自分は将来いくら受け取れるのだろう」と気になる方もいるかもしれません。
老後の生活費の目安として「月15万円」という金額がよく話題にのぼります。この金額は、日々の暮らしを支える一つの基準とされていますが、実際にこれだけの年金を受け取っている人はどのくらいいるのでしょうか。
この記事では、厚生労働省が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータを基に、厚生年金（基礎年金を含む）の受給額の実態を分析します。「月15万円の壁」は本当にあるのか、詳しく見ていきましょう。
1. 日本の公的年金制度、その基本的な仕組みとは？
日本の公S的年金制度は、現役時代の働き方によって加入する制度が変わるのが特徴です。まずは、その基本的な構造から見ていきましょう。
日本の公的年金制度は、よく「2階建て構造」に例えられます。1階部分が、原則として20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金（基礎年金）」です。そして2階部分が、会社員や公務員などが上乗せで加入する「厚生年金」となっています。
ここでは、それぞれの年金制度が持つ基本的な特徴を解説します。
1.1 公的年金の「2階建て構造」について解説
1階部分：国民年金（基礎年金）の概要
- 加入対象：日本国内に住む20歳から60歳未満のすべての方が原則として加入します
- 保険料：加入者全員が同じ金額を納めますが、金額は年度ごとに見直されます（※1）
- 受給額：保険料を40年間（480カ月）すべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受け取れます。納付していない期間がある場合、その分だけ受給額が減額される仕組みです
※1 国民年金保険料は、2025年度で月額1万7510円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額は、2025年度で月額6万9308円です。
2階部分：厚生年金の概要
- 加入対象：会社員や公務員に加え、パートタイマーなどでも特定の事業所（※3）に勤務し、一定の条件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します
- 保険料：現役時代の収入（標準報酬月額・標準賞与額）に応じて決まりますが、上限が設けられています(※4)
- 受給額：加入していた期間や納めた保険料の額によって、一人ひとり異なります
このように、2階部分の厚生年金は、主に会社員や公務員が国民年金に上乗せで加入する制度です。国民年金と厚生年金では、加入対象や保険料の決定方法、受給額の計算方法に違いがあります。
そのため、将来受け取る年金の額は、個人の加入履歴や現役時代の収入によって大きく変動します。
また、公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の変動を考慮して毎年度見直されるという点も、知っておくべき大切なポイントです。
※3 特定事業所とは、1年のうち6カ月間以上、適用事業所における厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料額は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
