4. 【手続き必須】年金生活者支援給付金は申請しないともらえない？注意点を解説
ここで注意したいのは、年金生活者支援給付金は自動的に支給されるわけではなく、自分自身で請求手続きを行わなければならないという点です。対象者であっても、手続きをしなければ年金に上乗せされることはありません。
現在すでに年金を受け取っている方で、所得の減少などによって新たに給付金の対象者となった場合には、毎年9月1日以降に日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が送付されます。
4.1 年金をすでに受給している方へ。9月頃に届く「緑の封筒」が届いたら要チェック
※すでに年金を受け取っている方の中でも、繰上げ受給をしている場合は書類の様式が異なります。
また、これから65歳になって老齢基礎年金の請求手続きをする方には、誕生日の3カ月前に送られる年金の請求書に、給付金の請求書が同封されています。必要事項を記入し、年金の請求書とあわせて提出しましょう。
4.2 年金生活者支援給付金の手続きは一度きり？翌年度以降の更新について
この給付金は、一度申請して受給が決まれば、支給要件を満たしている限り、翌年度以降に改めて手続きをする必要はありません。
継続して支給対象となるかの判定は、前年の所得をもとに毎年行われ、その結果は10月分（12月支給分）から1年間適用されます。もし対象から外れた場合は、「年金生活者支援給付金不該当通知書」が届きます。
なお、毎年度（4月分から）の支給額は、毎年6月上旬に送付される「年金生活者支援給付金 支給金額（改定）通知書」および「年金生活者支援給付金 振込通知書」で確認ができます。
5. 物価高に負けないために。年金生活者支援給付金など活用できる制度を理解しよう
本記事では、物価高が続く中で家計の助けとなる年金生活者支援給付金について、その仕組みや手続き方法を解説しました。この給付金を受け取るためには申請が必須となるため、対象になる可能性がある方は、忘れずに手続きを進めることが大切です。
年金額自体も物価の変動に合わせて改定されますが、現状では物価上昇のペースに追いついていないと感じる方も多いかもしれません。今後も物価の上昇が続くと見込まれる中、インフレへの対策はますます重要性を増していくでしょう。
まずは、本日4月15日の年金支給を機に、年金生活者支援給付金のような公的な支援制度をしっかりと活用することから始めてみてはいかがでしょうか。
その上で、ご自身の状況に応じて株式投資や投資信託などを通じた資産形成を検討することも、インフレに強い老後資金を築くための一つの選択肢となります。
※この記事は再編集記事です。
参考資料
- LIMO「【国の給付金】2月13日の支給日「ふつうの年金に上乗せされる人とは？」年金生活者支援給付金のイロハ」
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内（令和7年度版）」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 総務省「個人住民税」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
マネー編集部社会保障班
