2. 【残り返済期間別】金利上昇で月々の返済負担はいくら増えるか
ローン残高4000万円、現在の金利0.5%（元利均等返済・ボーナス払いなし）の条件で、金利上昇時の「増額分」を算出しました。
【シミュレーション】月々の返済額の「増額分」早見表2/2
LIMO編集部作成
残りの返済期間：金利が1.0％上昇した場合の月々の返済額の「増額分」
- 残り 5年： 1万7222円（年間：20万6664円）
- 残り10年： 1万7360円（年間：20万8320円）
- 残り15年： 1万7591円（年間：21万1092円）
- 残り20年： 1万7845円（年間：21万4140円）
- 残り25年： 1万8107円（年間：21万7284円）
- 残り30年： 1万8372円（年間：22万464円）
3. 家計を襲う「4つの負担」の重なり
金利上昇のインパクトを考える際、以下の「支払増」が同時にやってくる可能性を覚悟しなければなりません。
3.1 「管理費・修繕積立金」の段階的な値上げ
分譲マンションの場合、築年数の経過とともに修繕積立金は段階的に上がる仕組みが多く、さらに昨今のインフレで管理会社への委託費も上昇傾向にあります。「ローンの金利上昇で＋1.8万円、管理費等の値上げで＋1.2万円」となれば、合計で月3万円もの負担増となります。
3.2 「教育費」のピークとの重なり
お子様の進学時期と、これらの住居費アップが重なるのが最もリスクの高いシナリオです。
3.3 「住宅ローン控除」の終了による実質的な手取り減
控除期間が終われば、税金の還付がなくなり、毎月の実質的なキャッシュフローはさらに悪化します。
3.4 「物価高」による生活費の圧迫
食料品やインフレは、家計の「余力」をじわじわと削り続けています。
