6. まとめ
2026年度の年金額改定にあわせて、老齢年金生活者支援給付金の給付基準額も月額5620円へと引き上げられました。
低所得の年金受給者にとっては家計を支える制度ですが、対象になるには年齢や世帯の課税状況、前年の年金収入などの要件を満たす必要があります。
また、給付金は自動的に受け取れるわけではないので、日本年金機構から届く請求書に必要事項を記入して返送する必要があります。
65歳から新たに年金を受け取る人や、繰上げ受給をしている人は、申請方法を確認しておきましょう。
高齢者世帯の所得は公的年金が中心ですが、働いて収入を補う世帯もあります。
年金額や給付金だけでなく、就労収入やその他の所得も含めて、老後の家計を考えていきましょう。
参考資料
- 日本年金機構「65歳の誕生日を迎える方で、老齢基礎年金を新規に請求する方」
- 日本年金機構「65歳の誕生日を迎える方で、老齢基礎年金を繰上げ受給している方」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度 」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の電子申請手順」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
加藤 聖人
