【2026年度決定版】国民年金、満額は「7万円台」に。厚生年金はどれくらい増える?《60歳~89歳の平均年金月額は?》
【ライフコース別】厚生年金40年加入・平均月収50万円の男性が将来受け取れる年金額の目安はいくら?
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4月に入り、新年度がスタートしました。
年金生活者の方にとっては、今月15日の年金支給日が2025年度最後の支給となります。
そして、6月の支給分からは2026年度の改定額が反映されることになり、「今年は年金がいくら増えるのか」「自分の受給額はどうなるのか」といった関心が高まる時期ではないでしょうか。
公的年金の金額は、毎年、物価や賃金の変動に応じて見直されます。
2026年度は国民年金・厚生年金ともに増額が決定しており、特に国民年金(老齢基礎年金)の満額は、ついに月額7万円台に到達しました。
この記事では、2026年度の年金額改定の具体的な内容をはじめ、現役時代の働き方に応じた年金額のモデルケース、そして60歳代から80歳代までの年代別のリアルな平均受給額を、最新のデータに基づいて詳しく解説していきます。
ご自身の将来設計の参考にしてみてください。
1. 2026年度の年金額改定。国民年金は月額7万円台へ、厚生年金はいくら増額?
公的年金の受給額は、物価や賃金の変動を考慮して、毎年度改定されます。
2026年4月から適用される新しい年金額について、具体的な内容を見ていきましょう。
厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」によると、2026年度の年金額は、前年度と比較して国民年金(基礎年金)が1.9%、厚生年金(報酬比例部分)が2.0%の引き上げとなりました。
1.1 2026年度における国民年金と厚生年金の受給額モデル
- 国民年金(老齢基礎年金(満額):1人分):月額7万608円(1300円増)
- 厚生年金(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額):月額23万7279円(4495円増)
※昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金(満額)は、月額7万408円(前年度比1300円増)です。
※厚生年金の金額は、平均的な収入(賞与を含む月額換算で45万5000円)を得ていた夫が40年間厚生年金に加入し、その期間に専業主婦であった妻がいる世帯が65歳から受け取り始める場合の給付水準です。
1.2 年金の支給日と改定額の反映時期
公的年金は、原則として偶数月の15日に、その前月までの2カ月分がまとめて支給されます。
15日が土日や祝日にあたる場合は、その直前の金融機関営業日に前倒しで支給されます。
このため、2026年度の改定額が実際に反映されるのは、6月15日に支給される4月・5月分の年金からです。
ちなみに、今回の改定発表では、多様化する働き方に対応するため、現役時代の収入や加入歴に応じた年金額のモデルケースも示されています。
著者
大学卒業後、ほけんの窓口グループ株式会社へ入社。約300組のライフプランニングを行い、保険販売業務に従事。その後、異業種にて法人営業を経験し、株式会社エイチームフィナジーで保険EC事業の立ち上げに参画。インターネット上で保険の無料相談ができるサービスの責任者として、自身も多くの世帯のライフプランニングを行う。2023年に株式会社モニクルフィナンシャル入社。現在は、より多くの人に、より気軽に、自分に合った保険の選び方を知ってほしいとの思いでコンテンツ制作や執筆作業に従事。 2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、生命保険募集人資格、損害保険募集人資格保有。
保険の比較・見積からネット申込まで無料サポートする「ほけんのコスパ」では、「生命(死亡)保険3000万の月額保険料はいくら?データを元に必要な保障額プロが徹底解説」や「七大疾病保険は本当に必要?悩んだ時の判断ポイントと加入のメリット・デメリット」などを執筆。
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)