4月に入り、新年度がスタートしました。
年金生活者の方にとっては、今月15日の年金支給日が2025年度最後の支給となります。
そして、6月の支給分からは2026年度の改定額が反映されることになり、「今年は年金がいくら増えるのか」「自分の受給額はどうなるのか」といった関心が高まる時期ではないでしょうか。
公的年金の金額は、毎年、物価や賃金の変動に応じて見直されます。
2026年度は国民年金・厚生年金ともに増額が決定しており、特に国民年金（老齢基礎年金）の満額は、ついに月額7万円台に到達しました。
この記事では、2026年度の年金額改定の具体的な内容をはじめ、現役時代の働き方に応じた年金額のモデルケース、そして60歳代から80歳代までの年代別のリアルな平均受給額を、最新のデータに基づいて詳しく解説していきます。
ご自身の将来設計の参考にしてみてください。
1. 2026年度の年金額改定。国民年金は月額7万円台へ、厚生年金はいくら増額？
公的年金の受給額は、物価や賃金の変動を考慮して、毎年度改定されます。
2026年4月から適用される新しい年金額について、具体的な内容を見ていきましょう。
厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」によると、2026年度の年金額は、前年度と比較して国民年金（基礎年金）が1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の引き上げとなりました。
1.1 2026年度における国民年金と厚生年金の受給額モデル
- 国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）：月額7万608円（1300円増）
- 厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）：月額23万7279円（4495円増）
※昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額）は、月額7万408円（前年度比1300円増）です。
※厚生年金の金額は、平均的な収入（賞与を含む月額換算で45万5000円）を得ていた夫が40年間厚生年金に加入し、その期間に専業主婦であった妻がいる世帯が65歳から受け取り始める場合の給付水準です。
1.2 年金の支給日と改定額の反映時期
公的年金は、原則として偶数月の15日に、その前月までの2カ月分がまとめて支給されます。
15日が土日や祝日にあたる場合は、その直前の金融機関営業日に前倒しで支給されます。
このため、2026年度の改定額が実際に反映されるのは、6月15日に支給される4月・5月分の年金からです。
ちなみに、今回の改定発表では、多様化する働き方に対応するため、現役時代の収入や加入歴に応じた年金額のモデルケースも示されています。
