3. 60歳代の年金受給額はいくら？厚生年金・国民年金の平均月額を年齢別に解説
ここからは、厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、現在のシニア世代が実際に受け取っている年金額の実態を見ていきます。
60歳代の平均年金月額を、厚生年金と国民年金に分けて確認しましょう。
なお、これから紹介する厚生年金の金額には、基礎年金である国民年金部分も含まれています。
3.1 60歳代の厚生年金受給者の平均月額
- 60歳：9万9664円
- 61歳：10万4455円
- 62歳：10万9323円
- 63歳：6万8758円
- 64歳：8万3901円
- 65歳：14万9862円
- 66歳：15万2378円
- 67歳：15万2356円
- 68歳：15万2709円
- 69歳：15万1284円
3.2 60歳代の国民年金受給者の平均月額
- 60歳：4万5186円
- 61歳：4万6371円
- 62歳：4万7784円
- 63歳：4万7258円
- 64歳：4万7896円
- 65歳：6万1240円
- 66歳：6万1369円
- 67歳：6万1345円
- 68歳：6万1293円
- 69歳：6万978円
老齢年金の受給開始は原則として65歳からです。
65歳未満の平均額が低いのは、年金を前倒しで受け取る「繰上げ受給」（※1）を選択した方や、生年月日などの条件を満たす方が受け取れる「特別支給の老齢厚生年金」（※2）の報酬比例部分のみを受給しているケースが含まれるためです。
65歳から69歳に絞って見ると、平均年金月額は厚生年金で約15万円前後、国民年金で約6万円台で推移していることがわかります。
※1 繰上げ受給：老齢年金を60歳から64歳までの間に前倒しで受け取る制度です。繰上げた月数に応じて年金額が1カ月あたり0.4％減額され、その減額率は生涯続きます。
※2 特別支給の老齢厚生年金：昭和60年の法律改正で厚生年金の受給開始年齢が60歳から65歳へ引き上げられたことに伴う経過措置です。一定の生年月日・加入期間の条件を満たす方が、65歳になる前に受け取ることができます。
著者
大学卒業後、ほけんの窓口グループ株式会社へ入社。約300組のライフプランニングを行い、保険販売業務に従事。その後、異業種にて法人営業を経験し、株式会社エイチームフィナジーで保険EC事業の立ち上げに参画。インターネット上で保険の無料相談ができるサービスの責任者として、自身も多くの世帯のライフプランニングを行う。2023年に株式会社モニクルフィナンシャル入社。現在は、より多くの人に、より気軽に、自分に合った保険の選び方を知ってほしいとの思いでコンテンツ制作や執筆作業に従事。 2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、生命保険募集人資格、損害保険募集人資格保有。
保険の比較・見積からネット申込まで無料サポートする「ほけんのコスパ」では、「生命（死亡）保険3000万の月額保険料はいくら？データを元に必要な保障額プロが徹底解説」や「七大疾病保険は本当に必要？悩んだ時の判断ポイントと加入のメリット・デメリット」などを執筆。
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。（最新更新日：2025年6月8日）
