5. 住民税非課税世帯は収入の確認を、給付金対象となる可能性
今回は、年金生活者支援給付金の受給条件を確認しながら、給付対象となる収入・所得のボーダーラインや、単身世帯・夫婦ふたり暮らし、それぞれの受給額の目安、さらには住民税非課税世帯について解説しました。
令和6年の国民生活基礎調査（所得）によると、65歳以上の約4割が住民税の非課税世帯に該当している可能性があります。※全世帯数から住民税課税世帯を引いた数より算出
高齢世帯で非課税世帯が多いのは、収入のほとんどが年金であること、自営業者など国民年金のみに加入してきた方の受給額が極めて低いことなどが要因として挙げられます。
仮に老齢基礎年金（国民年金）のみを受給する場合、令和8年度であれば満額で約85万円となりますが、この場合は住民税非課税世帯に該当し、年金生活者支援給付金の対象となる可能性があります。
新たな対象となる世帯には、毎年9月に手続きに関する郵送物が届くので、中身を確認して必要な手続きをおこないましょう。
給付金などの支援を受ける場合には、さまざまな要件があります。詳細に関しては、お住まいの窓口に問い合わせることをおすすめします。
