【年金生活者支援給付金】もらえる「ギリギリのライン」はいくら？住民税非課税になる”年金収入”の基準をチェック！単身・夫婦世帯が非課税世帯になるボーダーラインも解説

4. 年金生活者支援給付金の要件のひとつ「住民税非課税世帯」とは？

住民税非課税世帯とは、前年の所得が一定水準を下回り、住民税が課されない世帯のことです。

給与収入や年金収入、世帯構成などを踏まえ、納税が難しいと判断される場合は住民税が課されません。また、さまざまな減免や優遇措置を受けることができます。

実際に住民税が課税されないケースには、均等割と所得割が非課税になる場合と所得割が非課税になる場合（均等割は課税）があります。一般的には前者を指して住民税非課税とします。

では、実際に住民税が非課税となる年収の目安はどのくらいなのでしょうか。均等割と所得割が非課税になるケースで確認してみましょう。

※均等割が非課税となる基準は自治体によって異なります。これから示す例は東京都練馬区の例です。お住まいの自治体とは異なる可能性もあるので、詳細に関してはお住まいの自治体のホームページなどをご確認ください。

生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
障害者・未成年者・寡婦・ひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の方
前年中の合計所得金額が次の金額以下の場合
同一生計配偶者・扶養親族がいない場合：45万円
同一生計配偶者・扶養親族がいる場合：35万円 ×（同一生計配偶者＋扶養親族数＋1）＋10万円＋21万円

例えば、本人と配偶者と子1人の場合、合計所得金額が136万円以下であれば該当します。

住民税が非課税になる収入の目安は自治体によって異なります。先ほど挙げた練馬区の例では以下のようになります。

均等割と所得割のどちらも課税されない場合

金額に関しては、お住まいの地域の自治体が公表する情報で確認することをおすすめします。