2. 【65歳以上・無職世帯の家計】データが示す「毎月4万円の赤字」と支出のリアル
では、実質的な目減りが進むなかで、年金生活を送るシニア世帯の家計はどうなっているのでしょうか。
総務省統計局が公表した「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」をもとに、65歳以上の無職世帯のリアルな収支バランスを見てみましょう。
2.1 【65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支】
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実収入：25万4395円
（うち社会保障給付：22万8614円） -
実支出：29万6829円
（消費支出：26万3979円、非消費支出：3万2850円）
＜消費支出（26万3979円）の主な内訳＞
- 食料：7万8964円
- 住居：1万7739円
- 光熱・水道：2万3540円
- 家具・家事用品：1万1237円
- 被服及び履物：5354円
- 保健医療：1万7941円
- 交通・通信：3万1325円
- 教養娯楽：2万6538円
- その他の消費支出：5万1341円（うち交際費 2万3257円）
- ひと月の赤字額：4万2434円
この結果から、標準的な夫婦世帯では、年金を中心とした収入だけでは生活費を賄いきれず、毎月約4.2万円の赤字が発生していることが分かります。
また、単身世帯（65歳以上の単身無職世帯）の場合でも、月の平均収入は約13万1456円に対し、支出は約16万1435円となり、毎月約3万円の赤字が発生しています。
特に近年は、生活に欠かせない食料品や日用品の価格上昇が著しく、節約をしているつもりでも支出が膨らみやすい環境です。
この毎月数万円の不足分は、現役時代に蓄えてきた「貯蓄」から取り崩して補填していくことになります。
2.2 支出データには「介護費用」が含まれていない点に注意
さらにここで注意しなければならないのは、上記の家計調査で示されている支出は、あくまで「健康に日常生活を送っていること」を前提としたものであるという点です。
つまり、訪問介護やデイサービス、介護施設への入居といった「介護サービスにかかる費用」は、原則としてこの支出内訳には含まれていません。
もし将来的に介護が必要になれば、すでに見られる月数万円の赤字がさらに拡大し、貯蓄の取り崩しペースが一気に早まる要因となります。
老後の家計を圧迫するのは、日常的な生活費や物価高だけではないのです。次章では、この見落としがちな「介護費用の見えないリスク」について詳しく見ていきましょう。
