梅雨前線が日本列島を北上し、雨の日の合間に初夏らしい陽気を感じる季節になりました。
もうすぐ、改定後初めての年金支給日である「6月15日」が迫っています。
「今年度は年金が増えると聞いて楽しみにしている」という方も多い一方で、日々の買い物や光熱費の支払いを通じて「本当に年金だけでやっていけるのだろうか」と、漠然とした不安を抱えている方も少なくないでしょう。
この記事では、令和8年度の年金額改定の裏側にある「実質的な目減り」のメカニズムを解説しつつ、最新の統計データから「65歳以上の無職世帯のリアルな家計収支」を紐解いていきます。
さらに、近年シニア世帯に重くのしかかっている「介護施設費用の値上げリスク」についても詳しく見ていきましょう。
1. 【年金支給日もうすぐ】令和8年度の改定額は「プラス」でも実態は目減り？
まずは、6月15日（4月・5月分）から支払われる新しい年金額を確認しておきましょう。
厚生労働省の「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」によれば、令和8年度の年金額は前年度から国民年金（基礎年金）が1.9％の引上げ、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の引上げとなりました。
【令和8年度の年金額の例（※昭和31年4月2日以後生まれの方）】
- 国民年金（満額・1人分）：7万608円（前年度比 ＋1300円）
- 厚生年金（夫婦2人分の標準的な年金額）：23万7279円（前年度比 ＋4495円）
これだけを見ると「年金が増えて生活が楽になる」と思いがちですが、手放しで喜ぶことはできません。なぜなら、この改定額は「物価の上昇」に完全に追いついているわけではないからです。
年金額の改定は、物価や賃金の変動に応じて決まります。令和7年の全国消費者物価指数の変動率は「プラス3.2％」でした。
しかし、現役世代の負担能力などを考慮したルールにより、今回の改定には名目手取り賃金変動率（プラス2.1％）が用いられました。そこからさらに、少子高齢化にあわせて給付水準を調整する「マクロ経済スライド」が適用され、国民年金はマイナス0.2％、厚生年金はマイナス0.1％の調整が引かれています。
つまり、「世の中のモノの値段は3.2％上がっているのに、もらえる年金は最大2.0％しか増えていない」というのが現実です。
数字の上では増額であっても、実質的な購買力は低下（目減り）しており、家計への負担感はむしろ強まっていると言えるでしょう。
