1. 日本の公的年金制度、国民年金と厚生年金の「2階建て構造」とは
まず、日本の公的年金制度の基本的な仕組みを確認しましょう。
日本の公的年金は、土台となる「国民年金（基礎年金）」と、その上乗せ部分である「厚生年金」で構成されており、この構造から「2階建て」と表現されます。
1階部分：国民年金（基礎年金）
- 加入対象：原則として日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象です
- 保険料：保険料は収入にかかわらず定額で、年度ごとに見直されます（※1）
- 受給額：全期間（480カ月）保険料を納めると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取れます（※2）。未納期間があれば、その分が満額から減額されます
※1 国民年金保険料：2026年度月額は1万7920円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度月額は7万608円
2階部分：厚生年金
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなど一定の要件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します
- 保険料：保険料は収入（標準報酬月額・標準賞与額）に応じて決まります（※4）
- 受給額：受給額は加入期間や現役時代の収入によって個人差が生じます
厚生年金は、主に会社員や公務員が加入する制度で、国民年金を土台としてその上に乗る形です。そのため、加入対象者や保険料の計算方法、将来の受給額の決まり方も国民年金とは異なります。
この仕組みの違いから、老後に受け取る年金額は人それぞれとなり、現役時代の働き方や収入、加入期間が大きく影響します。
また、公的年金の給付水準は固定ではなく、物価や現役世代の賃金の変動を考慮して毎年度改定される点も知っておくべき重要なポイントです。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
