6月は、年金受給者にとって変化のある月となります。
今月支給分から2026年度の改定率が反映され、受給額が変動するためです。物価上昇も重なり、自身の年金額へ関心を寄せる人は増えています。
そもそも、老後の生活には一体いくら必要なのでしょうか。
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」によれば、65歳以上の単身・無職世帯の消費支出（いわゆる生活費）は月平均で14万8445円です。
これに対し、税金や社会保険料を除いた可処分所得は約11万8465円で、毎月およそ2万9980円が不足している状況がうかがえます。
この不足分は、主に貯蓄を取り崩して補填されているのが現状であり、年金だけで生活をまかなうことの難しさを示しています。
このようなデータから、「月15万円」という金額が、単身世帯の生活を維持するための一つの基準線として見えてきます。
では、実際に公的年金だけでこの水準をクリアできる人はどのくらいいるのでしょうか。この記事では、年金の受給額データをもとに、単身世帯のリアルな収入事情と、今後の備えについて掘り下げていきます。
1. 日本の公的年金制度、国民年金と厚生年金の「2階建て構造」とは
まず、日本の公的年金制度の基本的な仕組みを確認しましょう。
日本の公的年金は、土台となる「国民年金（基礎年金）」と、その上乗せ部分である「厚生年金」で構成されており、この構造から「2階建て」と表現されます。
1階部分：国民年金（基礎年金）
- 加入対象：原則として日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象です
- 保険料：保険料は収入にかかわらず定額で、年度ごとに見直されます（※1）
- 受給額：全期間（480カ月）保険料を納めると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取れます（※2）。未納期間があれば、その分が満額から減額されます
※1 国民年金保険料：2026年度月額は1万7920円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度月額は7万608円
2階部分：厚生年金
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなど一定の要件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します
- 保険料：保険料は収入（標準報酬月額・標準賞与額）に応じて決まります（※4）
- 受給額：受給額は加入期間や現役時代の収入によって個人差が生じます
厚生年金は、主に会社員や公務員が加入する制度で、国民年金を土台としてその上に乗る形です。そのため、加入対象者や保険料の計算方法、将来の受給額の決まり方も国民年金とは異なります。
この仕組みの違いから、老後に受け取る年金額は人それぞれとなり、現役時代の働き方や収入、加入期間が大きく影響します。
また、公的年金の給付水準は固定ではなく、物価や現役世代の賃金の変動を考慮して毎年度改定される点も知っておくべき重要なポイントです。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
2. 2026年度の年金額改定率は？6月支給分から厚生年金＋2.0％、国民年金＋1.9％
公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金動向を反映し、毎年見直しが行われています。
2026年度については、国民年金（基礎年金）が前年度比で+1.9％、厚生年金（報酬比例部分）は+2.0％の引き上げとなり、4年連続での増額改定となりました。
- 国民年金（老齢基礎年金（満額））：7万608円（1人分 ※1）
- 厚生年金：23万7279円（夫婦2人分※2）
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額7万408円（対前年度比＋1300円）です。
※2 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
国民年金だけを受給する場合、満額（※3）でも月額約7万円です。仮に受給開始を75歳まで遅らせる繰下げ受給（※4）を利用しても、増額後の金額は月13万円には届きません。
※3 国民年金（老齢基礎年金）の満額：国民年金保険料を480カ月納付した場合に、65歳から受け取れる年金額
※4 繰下げ受給：老齢年金の受給開始年齢を66歳～75歳までの間に後ろ倒しする制度。「繰下げ月数×0.7％」の増額率が適用され、75歳で受給開始した場合の増額率は84％。
3. 厚生年金の受給額「ひと月15万円」の壁を超える人はどれほどいる？リアルな受給額分布を見る《男女別グラフ付き》
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、厚生年金受給者の平均月額は男女全体で「15万289円」です。
この金額には基礎年金部分も含まれており、一見するとある程度の水準に達しているように思えます。しかし、実際の受給額の分布を見ると、個人差が非常に大きいことがわかります。
受給額別の人数分布は、以下のようになっています。
3.1 厚生年金受給権者の受給額別分布
- 1万円未満：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上：1万9283人
月額15万円以上を受給しているのは、全体の約49.8％と半数を下回っています。さらに、そもそも厚生年金に加入していなかった人々も含めると、年金収入だけで生活費をまかなえる層は少数派であると推測できます。
4. 年金以外の収入源は？「働く」という選択肢
多くの世帯にとって、老後の収入源の主軸は公的年金です。しかしそれだけで毎月の生活費を安定して確保するのは容易ではありません。
特に、収入を支出がわずかに上回る「赤字」が続く状況では、貯蓄を取り崩すだけでなく、別の収入源をいかに確保するかが重要な課題となります。
そこで近年、現実的な選択肢として注目されているのが「高齢期の就労」です。
4.1 高齢期の就労は当たり前に？増加するシニアワーカー
65歳以上の就業者数は増え続けており、70歳代で働くことも珍しくなくなりました。
体力的な配慮は必要ですが、これまでの経験や専門知識を活かせる分野では、70歳前後、あるいはそれ以上の年齢でも現役で働き続ける人がいます。
その背景には、健康寿命が延びたことや、人手不足によるシニア向けの雇用機会の増加が挙げられます。
特に単身世帯は一人で家計を支える必要があるため、以下のような目的で働くことを選ぶケースが増加しています。
- 年金だけでは足りない生活費を補う
- 生活費の一部を労働収入でまかなう
4.2 月数万円の追加収入がもたらす家計への好影響
高齢期の就労は、必ずしも現役時代のようにフルタイムで働く必要はありません。実際には、短時間勤務やパートタイムなど、自身の体力に合わせた働き方が一般的です。
ここで大切なのは、収入の「額」そのものよりも、それがもたらす「効果」です。
例えば、毎月2万円から5万円の収入を得るだけでも、家計には次のような大きな影響があります。
- 毎月の赤字をほぼなくすことができる
- 貯蓄を取り崩すペースを大幅に遅らせることができる
長期的な視点で見ると、この差が数百万円単位の資産残高の違いとして表れる可能性も十分に考えられます。
4.3 多様化するシニアの働き方
現在、高齢者を対象とした就労機会は多様化しています。
- 軽作業、清掃、施設管理といった定型的な業務
- 接客や販売補助などの短時間勤務
- シルバー人材センターを介した地域貢献活動
など、体力や希望に応じて働き方を選びやすい環境が整いつつあります。
また、「毎日」ではなく「週に数日」といった柔軟な働き方も広まっており、無理なく仕事を続けやすい環境が整ってきているのも特徴です。
4.4 働くシニアが知っておきたい「在職老齢年金制度」
一方で、働く際には年金との関係性も考慮する必要があります。
給与収入が一定額を超えると、厚生年金の一部が支給停止となる「在職老齢年金制度」の対象となるためです。ただし、近年はこの基準額が引き上げられ、以前よりも収入を得やすい環境に変化しています。
したがって、以下のような極端な状況を避け、自身の状況に合わせたバランスを見つけることが大切です。
- 収入を増やしすぎて年金が減ってしまう
- 働き控えをしてしまい収入を得る機会を失う
「年金＋就労収入」の合計額が最大になるような働き方を考えるのが現実的といえるでしょう。
4.5 「どう働き続けるか」が老後の家計を左右する
単身世帯の場合、収入源が限られているからこそ、「働くか、働かないか」という選択が家計に与える影響は非常に大きくなります。
年金収入だけに頼るのではなく、次のような選択肢を検討することが、老後の生活の安心感を高める有効な手段となります。
- 少額でも継続して収入を得る
- 自分のペースで働き続ける
今後の老後設計においては、「いつまで働くか」という視点だけでなく、「どのように働き続けるか」という視点がますます重要になるでしょう。
5. 働き方が変わる？「年収106万円の壁」撤廃に向けた制度改正
このような社会状況を背景に、近年では「働き方」と年金制度の関係性も見直されています。2025年に成立した年金制度改正法には、いわゆる「年収106万円の壁」の見直しが盛り込まれました。
5.1 パートの「働き控え」を生む「年収106万円の壁」の仕組み
これまで、短時間で働く労働者は収入が一定額を超えると社会保険料の負担が生じるため、意図的に労働時間を調整する「働き控え」が起こりやすい構造がありました。
社会保険の適用対象となる企業の規模は段階的に拡大され、2024年10月からは従業員数「51人以上」の事業所が対象となっています。
今回の改正では、働き控えの要因となっていた賃金要件や企業規模要件が段階的に撤廃されることになり、より柔軟な働き方が可能になる環境が整備されていきます。
5.2 短時間労働者の社会保険加入要件はどう変わる？
2025年7月時点において、パートタイムなどで働く短時間労働者が社会保険に加入するには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。
- 週の所定労働時間が20時間以上であること
- 2カ月を超える雇用の見込みがあること
- 学生ではないこと
- 所定内賃金が月額8万8000円以上であること（賃金要件）
- 従業員数51人以上の企業で働いていること（企業規模要件）
今回の改正によって、このうち4番目の「賃金要件」と5番目の「企業規模要件」が撤廃される予定です。
これにより、今後は収入を抑制するのではなく、無理のない範囲で働きながら年金を補うという選択肢が、これまで以上に現実味を帯びてくると考えられます。
6. まとめ：年金と就労収入の最適なバランスを見つけるために
老後の家計設計において重要なのは、「年金額そのもの」だけでなく、「収入全体をどう組み立てるか」という視点です。厚生年金は長く働くほど受給額が増える仕組みであり、現役時代の働き方が老後の生活の安定に直接つながります。
また、制度改正により働き方の制約が緩和されつつある現在、年金と就労を組み合わせる選択は、より現実的で柔軟な選択肢へと変化しています。
将来の生活設計を立てるにあたり、「ねんきんネット」などを活用して自身の年金受給見込額を把握し、理想の生活水準と照らし合わせて不足分をどう補うか、具体的に検討しておくことが大切です。制度を正しく理解し、自分に合った方法で活用することが、安定した老後への第一歩となるでしょう。
※当記事は再編集記事です。
