6月は、年金受給者にとって変化のある月となります。
今月支給分から2026年度の改定率が反映され、受給額が変動するためです。物価上昇も重なり、自身の年金額へ関心を寄せる人は増えています。
そもそも、老後の生活には一体いくら必要なのでしょうか。
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」によれば、65歳以上の単身・無職世帯の消費支出（いわゆる生活費）は月平均で14万8445円です。
これに対し、税金や社会保険料を除いた可処分所得は約11万8465円で、毎月およそ2万9980円が不足している状況がうかがえます。
この不足分は、主に貯蓄を取り崩して補填されているのが現状であり、年金だけで生活をまかなうことの難しさを示しています。
このようなデータから、「月15万円」という金額が、単身世帯の生活を維持するための一つの基準線として見えてきます。
では、実際に公的年金だけでこの水準をクリアできる人はどのくらいいるのでしょうか。この記事では、年金の受給額データをもとに、単身世帯のリアルな収入事情と、今後の備えについて掘り下げていきます。
