富士通は、国内を代表するシステムインテグレーター(SIer)として、長年日本のIT業界を牽引してきました。
株式市場においても、2019年頃からTOPIX(東証株価指数)を大きく上回るパフォーマンスを見せ、機関投資家からも高く評価されてきた銘柄です。
しかし、そんな長期上昇トレンドを描いてきた同社の株価が、直近の決算発表前後で大きく急落する局面を迎えました。
第3四半期決算では、営業利益が前年同期比で約2倍となる大幅増益を達成しているにもかかわらず、一体なぜ市場は同社の先行きを警戒して株価を売り叩いたのでしょうか。
この理由について、元機関投資家の泉田良輔氏がYouTubeチャンネル「イズミダイズム」にて富士通の最新決算を読み解き、株価の動きと会社からのメッセージを解説します。
この記事のポイント
- 富士通の株価急落の背景には、AI進化による「SIerビジネス崩壊」への懸念がある
- しかし最新決算の実態は、AI活用による生産性向上で営業利益が前年比約2倍の大幅増益
- 開発現場では「3人月が3〜4時間」になるなど、生産性が100倍に向上するケースも発生
- 株価が織り込んだ懸念と決算実態のギャップは、投資家にとっての「投資機会」になり得る
- ラピダス出資などのニュースは、最終製品の強さや市場の拡張性を見極めることが重要
1. 好調だった富士通の株価、なぜ急落したのか?
富士通の株価は、2019年頃からTOPIXを大きくアウトパフォームしており、コロナ禍を経て近年まで非常に力強い上昇を見せていました。
これは、事業そのものが好調であったことに加え、グループ会社の再編など、機関投資家が評価するような経営アクションをしっかりと実行してきた結果だと泉田氏は分析します。
しかし、直近のチャートを見ると、その好調だった株価が大きく下落する局面がありました。
泉田氏は過去の動画で解説した、人材サービス大手・リクルートの株価下落と同じ構造が起きていると指摘します。
「SaaSの死」という言葉に代表されるように、近年、AI(人工知能)の劇的な進化によって、既存のビジネスモデルが崩壊するのではないかという懸念が株式市場に広がっています。
富士通が主力とするSIer(システムインテグレーター)事業も、まさにその脅威に直面していると見なされたのです。
SIerのビジネスは、伝統的に「1人月(1人のエンジニアが1ヶ月で行う作業量)いくら」という単価が設定され、プロジェクトに何人のエンジニアがどれだけの期間関わるかで費用が見積もられます。
しかし、生成AIが自動でプログラミングのコードを書くようになれば、これまで必要だったエンジニアの数(人工)が劇的に減少し、結果としてSIerが受け取るフィーも大きく目減りしてしまう…
これが、市場が富士通の株価を売り叩いた「AIによるSIerビジネス崩壊」の懸念です。
しかし、泉田氏はこの市場の心理に対して、プロの投資家ならではの冷静な視点を提示します。
「株式市場はそういう風に思ってるんだけど、実は決算書を読み解くと、単純にアンソロピックのAIでここのビジネスが崩れるっていう話でもない。いいこともあります。」
果たして、市場の懸念は現実のものとなっているのでしょうか。
著者
金融・経済YouTubeチャンネル「イズミダイズム」
「イズミダイズム」は、株式会社モニクルリサーチが運営する金融・経済YouTubeチャンネルです。フィデリティ投信や日本生命でポートフォリオマネージャーや証券アナリストとしての勤務経験のある元機関投資家の泉田良輔が、プロの視点で金融や経済に関する様々なニュースの解説や、資産形成に役立つトピックをお届けします。新NISAの開始やインフレを背景に、個人の資産運用への関心が高まる中、機関投資家と個人投資家の「視点の違い」や、経済ニュースの裏側にある「構造」をロジカルに解説します。(最新更新日:2026年1月30日)
監修者
株式会社モニクルリサーチ
代表取締役/日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)
株式会社モニクルリサーチ代表取締役。その他に株式会社モニクル取締役COO、株式会社モニクルフィナンシャル取締役COOも務める。LIMO&ファイナンス編集長。東京科学大学大学院非常勤講師。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)。慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科修了(同研究科最優秀賞受賞)
1. 経歴
2013年に株式会社ナビゲータープラットフォーム(現:株式会社モニクルリサーチ)を原田慎司(現同社取締役)らとともに共同創業。2013年に個人投資家向け金融経済メディア「Longine(ロンジン)」を立ち上げ、編集長に就任。Longineの立ち上げの経緯はBloombergにおいて「体力勝負アナリスト辞めます、元外資マン個人に長期投資指南」として掲載され大きな反響を呼ぶ。投資情報のサブスクモデルを確立する。その後、株初心者向けネットメディア「株1」、2015年にはくらしとお金の経済メディア「LIMO」の前身となる「投信1」を立ち上げる。2026年6月に専門家と実務家が情報発信をする金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」を立ち上げ編集長に就任。
それ以前は、日本生命・国際投資部で外国株式ファンドマネージャー、フィデリティ投信・調査部や運用部にて10年に渡ってインターネット、電機(半導体・民生・産業エレクトロニクス)、機械(ロボットやセンサー企業中心)といったテクノロジーセクターの証券アナリストや中小型株ファンドのアシスタント・ポートフォリオ・マネージャー(最年少で就任)として従事。
2. 専門・研究領域
慶応義塾大学商学部卒業。国際金融及びコーポレート・ガバナンスを専攻。アジア通貨危機、昭和金融恐慌などの金融パニックのメカニズムを金融政策や金融機関への規制の観点から研究。それらの内容は「昭和金融恐慌からの教訓 平成恐慌になにをどう生かすべきか」(三田商学研究学生論文集)として発表。
3. 著書
・『機関投資家だけが知っている「予想」のいらない株式投資』(ダイヤモンド社)
・『テクノロジーがすべてを塗り変える産業地図』(クロスメディア・パブリッシング)
・『銀行はこれからどうなるのか』(クロスメディア・パブリッシング)
・『Google vs トヨタ 「自動運転車」は始まりにすぎない』(KADOKAWA)
・『日本の電機産業 何が勝敗を分けるのか』(日本経済新聞出版社)
4. 寄稿や講演他
「日経BizGate」での連載「泉田良輔の新・産業鳥瞰図」や「現代ビジネス」、「東洋経済オンライン」、「プレジデント」などへの寄稿や対談も多数。対談記事例としては「【未来予想】ブロックチェーン革命が、「半沢直樹」の世界に終わりを告げる」や「【未来予想】アマゾンとビットコインが、次世代の「銀行」になる理由」(いずれもNewsPicks)、「米独に遅れる日本の自動運転、自動車も電機の二の舞に?」(週刊ダイヤモンド)。海外ジャーナリストからインタビューされることも多く、Financial TimesやThe Economist、Bloombergにおいて自動車や金融業界についての国内外産業動向コメントも発信している。
講演会や動画での情報発信も盛んに行っており、NewsPicksのTHE UPDATE、日経ビジネススクール、慶應丸の内キャンパス、慶應義塾SDM、アカデミーヒルズなどでも講義を行う。またNewsPicksのNewSchoolではプロジェクトリーダーとして「本当に初心者のための資産運用」を開催。
最終更新日:2026年6月26日