富士通は、国内を代表するシステムインテグレーター（SIer）として、長年日本のIT業界を牽引してきました。
株式市場においても、2019年頃からTOPIX（東証株価指数）を大きく上回るパフォーマンスを見せ、機関投資家からも高く評価されてきた銘柄です。
しかし、そんな長期上昇トレンドを描いてきた同社の株価が、直近の決算発表前後で大きく急落する局面を迎えました。
第3四半期決算では、営業利益が前年同期比で約2倍となる大幅増益を達成しているにもかかわらず、一体なぜ市場は同社の先行きを警戒して株価を売り叩いたのでしょうか。
この理由について、元機関投資家の泉田良輔氏がYouTubeチャンネル「イズミダイズム」にて富士通の最新決算を読み解き、株価の動きと会社からのメッセージを解説します。
この記事のポイント
- 富士通の株価急落の背景には、AI進化による「SIerビジネス崩壊」への懸念がある
- しかし最新決算の実態は、AI活用による生産性向上で営業利益が前年比約2倍の大幅増益
- 開発現場では「3人月が3〜4時間」になるなど、生産性が100倍に向上するケースも発生
- 株価が織り込んだ懸念と決算実態のギャップは、投資家にとっての「投資機会」になり得る
- ラピダス出資などのニュースは、最終製品の強さや市場の拡張性を見極めることが重要
1. 好調だった富士通の株価、なぜ急落したのか？
富士通の株価は、2019年頃からTOPIXを大きくアウトパフォームしており、コロナ禍を経て近年まで非常に力強い上昇を見せていました。
これは、事業そのものが好調であったことに加え、グループ会社の再編など、機関投資家が評価するような経営アクションをしっかりと実行してきた結果だと泉田氏は分析します。
しかし、直近のチャートを見ると、その好調だった株価が大きく下落する局面がありました。
泉田氏は過去の動画で解説した、人材サービス大手・リクルートの株価下落と同じ構造が起きていると指摘します。
「SaaSの死」という言葉に代表されるように、近年、AI（人工知能）の劇的な進化によって、既存のビジネスモデルが崩壊するのではないかという懸念が株式市場に広がっています。
富士通が主力とするSIer（システムインテグレーター）事業も、まさにその脅威に直面していると見なされたのです。
SIerのビジネスは、伝統的に「1人月（1人のエンジニアが1ヶ月で行う作業量）いくら」という単価が設定され、プロジェクトに何人のエンジニアがどれだけの期間関わるかで費用が見積もられます。
しかし、生成AIが自動でプログラミングのコードを書くようになれば、これまで必要だったエンジニアの数（人工）が劇的に減少し、結果としてSIerが受け取るフィーも大きく目減りしてしまう…
これが、市場が富士通の株価を売り叩いた「AIによるSIerビジネス崩壊」の懸念です。
しかし、泉田氏はこの市場の心理に対して、プロの投資家ならではの冷静な視点を提示します。
「株式市場はそういう風に思ってるんだけど、実は決算書を読み解くと、単純にアンソロピックのAIでここのビジネスが崩れるっていう話でもない。いいこともあります。」
果たして、市場の懸念は現実のものとなっているのでしょうか。
