3. 年金額が多く、給与収入もある人は在職老齢年金の調整対象になる場合も
老後も働きながら収入を得る人が増えるなかで、押さえておきたいのが「在職老齢年金制度」です。
この制度は、60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら働く人について、賃金や賞与と年金額の合計が一定基準を超えた場合に、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止となる仕組みです。
そのため、年金額が比較的高い人や、働いて一定の給与収入を得ている人ほど、これまで年金が減額されやすい傾向がありました。
こうした仕組みは、高齢者の就業を抑える要因のひとつとされてきました。実際に、「収入を増やすと年金が減るなら、仕事を抑えたほうがよい」と考え、勤務日数や労働時間を調整する人も少なくありません。
こうした状況を踏まえ、2026年度から在職老齢年金制度は見直される予定です。
今回の見直しで注目されるのは、「支給停止調整額」の引き上げです。支給停止調整額は、年金が減額されるかどうかを判定する基準となる額で、2024年度は月50万円、2025年度は月51万円、2026年度は月65万円へと引き上げられます。
2026年4月以降は、給与と年金の合計額が月65万円までであれば、老齢厚生年金は全額支給されます。
2025年度の月51万円から大きく基準が引き上げられることで、これまで減額の対象だった人の一部も、年金を減らされずに受け取れる可能性が高まります。
今回の改正によって、収入との兼ね合いを気にして働き方を抑えていた人も、これまでより柔軟に働きやすくなるでしょう。
特に、再雇用などで働き続ける60歳代の会社員にとっては、給与と年金を両立しやすくなる場面が増えそうです。
