4. 年金額の「思い込み」を防ぐためのチェックポイント

2026年度は公的年金が引き上げられ、標準的な夫婦世帯のモデル年金額は月額23万7279円となる見込みです。

ただし、これはあくまで一定条件の目安であり、実際の受給額は現役時代の収入や加入期間によって大きく異なります。

月30万円以上の厚生年金を受け取る人はごく少数で、多くの人にとって公的年金だけで老後の支出を十分に賄うのは簡単ではありません。

また、老後も働き続ける人に関わる在職老齢年金制度は、2026年度から基準額が月65万円に引き上げられます。この改正により、これまでより年金を減らされにくくなり、給与と年金を両立しやすくなる人が増える見込みです。

老後の生活設計では、モデル年金額や平均額を見るだけでなく、自分が実際に受け取れる年金額と、働いた場合の収入の組み合わせまで含めて考えることが重要です。

早めに受給見込み額を確認し、現実的な家計の見通しを立てておきましょう。

参考資料

加藤 聖人