2026年4月、社会保障分野では制度の見直しが相次いでいます。子ども・子育て支援金制度のように、新たな負担で家計にマイナスとなる話題がある一方、国民にとってプラスといえそうなニュースもあります。たとえば、雇用保険料率の引き下げや協会けんぽの健診拡充、在職老齢年金の基準額引き上げなどです。

今回は、2026年4月から始まった社会保障「手取りが増える」嬉しいニュース3選を解説します。

1. ①雇用保険料率ダウン！毎月の手取りに小さなプラス

2026年度は雇用保険料率が引き下げられました。

令和8年度の雇用保険料率1/3

令和8年度の雇用保険料率

出所：厚生労働省「事業主・被保険者の皆さまへ令和8（2026）年度 雇用保険料率のご案内」

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一般の事業では、雇用保険料率全体は1.45％から1.35％に下がり、このうち労働者負担は0.55％から0.50％になっています。

失業等給付と育児休業給付の保険料は労使折半で、二事業費充当徴収保険率は事業主のみが負担します。なお、この「二事業」は、雇用の維持や再就職支援、人材育成などを行う雇用安定事業・能力開発事業の財源です。

1.1 月給30万円の人だといくら変わる？雇用保険料率引き下げの影響

雇用保険料は、給与に雇用保険料率をかけて計算します。2026年度は、一般の事業で働く人の負担率が1000分の5.5から1000分の5に下がりました。

  • 2025年度の本人負担：30万円×5.5/1000＝1650円
  • 2026年度の本人負担：30万円×5/1000＝1500円
  • 差額：月150円の軽減
  • 年間では：150円×12カ月＝1800円の軽減

月ごとの差は大きくありませんが、給与明細では変化を確認しやすい見直しです。