2.3 制度5. 高年齢求職者給付金（65歳以上対象）
高年齢求職者給付金は、65歳以上の方が失業した場合に支給される一時金です。
高年齢求職者給付金の支給要件
- 対象者：高年齢被保険者（65歳以上の雇用保険加入者）で失業した人
- 支給要件：下記の全ての要件を満たした人
- 離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6カ月以上ある
- 失業の状態にある：離職し「就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力（健康状態・家庭環境など）があり積極的に求職活動を行っているにもかかわらず就職できない状態」を指す
高年齢求職者給付金の支給額
- 支給額
- 被保険者であった期間が1年未満：30日分の基本手当相当額
- 被保険者であった期間が1年以上：50日分の基本手当相当額
65歳未満の方が受け取る「失業手当（基本手当）」は、4週間に1度失業認定を受けてから支給されますが、この高年齢求職者給付金は一括で支給される点が特徴です。
3. 2025年の年金制度改正で何が変わる？
2025年6月13日に、年金制度改革関連法が国会で成立しました。この改正は、多様化する働き方やライフスタイルに年金制度を対応させることを目的としています。
改正内容には、パートタイマーなど短時間労働者の社会保険適用拡大（いわゆる「106万円の壁」の撤廃に関連）や、遺族年金の見直し（遺族厚生年金の男女差是正、子どもの遺族基礎年金受給要件の緩和）など、注目すべき点が複数含まれています。
今回は、その中でも特に働くシニア世代への影響が大きい「在職老齢年金制度の見直し」について解説します。
3.1 「在職老齢年金制度」の見直し内容
在職老齢年金とは、60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら働く場合に、年金の月額（※）と給与・賞与などの報酬の合計が一定の基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止になる制度のことです。
（※）老齢基礎年金は対象外となり、全額支給されます。
年金が全額支給される基準額（支給停止調整額）の変更
年金が支給停止となるかどうかの基準である「支給停止調整額」は、毎年度少しずつ見直されてきました。
- 2022年度：47万円
- 2023年度：48万円
- 2024年度：50万円
- 2025年度：51万円
- 2026年度：62万円
今回の改正により、2026年4月からはこの基準額が51万円（2025年度）から62万円へと大幅に引き上げられることが決定しました。
厚生労働省の試算によれば、この引き上げによって、新たに約20万人が年金を全額受け取れるようになると見込まれています。
これにより、年金の減額を懸念して就労時間を調整していたシニア世代が、より柔軟に働き方を選択できるようになることが期待されます。
4. まとめ：シニア世帯の家計を支える「申請型給付」を忘れずに確認しよう
老齢年金以外にも、シニア世帯の暮らしをサポートする公的な給付制度は複数存在します。
加給年金や年金生活者支援給付金、雇用保険関連の給付などは、支給条件を満たしていても、自分で申請しなければ受け取れない場合があるため注意が必要です。
6月は、働き方や収入について見直す良い機会でもあります。このタイミングで、利用できる制度がないか確認してみてはいかがでしょうか。
対象となる制度は、年齢や働き方、家族構成などによって異なります。自分や家族が該当する可能性のある制度を一度確認し、もし案内などが届いた場合は、早めに手続きを進めることが大切です。
公的な制度を賢く活用し、豊かな老後生活の実現につなげていきましょう。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- LIMO「【申請しないと未支給】60歳・65歳以上が対象｜老齢年金とは別に受け取れる公的給付5制度を整理」
マネー編集部社会保障班
