毎年5月下旬から6月頃に届く「住民税決定通知書」。
この通知書には1年間の住民税額だけでなく、所得や控除の内容、毎月の天引き額など重要な情報が記載されています。
本記事では、住民税決定通知書が届く時期や受け取り方法を整理したうえで、まず確認したい基本項目、税額が増えた理由、ふるさと納税や医療費控除の確認方法、注意点について分かりやすく解説します。
1. 【届く時期・受け取り方法】住民税決定通知書はいつ届く？
住民税決定通知書が届く時期や受け取り方法は、住民税の納付方法によって異なります。
- 会社員・公務員など（特別徴収）：5月下旬〜6月上旬に、勤め先から紙で手渡されるか、電子データで交付されます。
- 個人事業主・フリーランスなど（普通徴収）：6月上旬〜中旬に、お住まいの市区町村から自宅へ郵送で届きます。
「通知書が届いていない」という場合、次のような理由が考えられます。
- 非課税である
- 給与から特別徴収（天引き）である
- 未申告である（お勤めの方は、勤務先からの給与支払報告書の提出が遅れているなど）
- 住民票のある市区町村と、勤務先に届け出ている住所（または実際に居住している住所）が異なる（別の市区町村から送付されている可能性があります）。
- 住民票を移さずに転居した
詳しくは、お住まいの自治体ホームページなどで確認してみましょう。
次章では、住民税決定通知書の見方について解説します。
2. 届いたらどこを見る？まず確認したい基本項目4つ
住民税決定通知書は、横長用紙や圧着ハガキ形式で届くケースが一般的です。
まずは、次の基本項目を確認してみましょう。
住民税決定通知書
- 総所得金額①：昨年の稼ぎ（給与所得や事業所得など）が正しく反映されているか。
- 所得控除合計額②：社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除などが正しく引かれているか。
- 差引納付額（年税額）：今年1年間で納める住民税のトータル金額です。
- 納付額（月割り）：会社員の場合は、6月から翌年5月まで毎月の給料から天引きされる金額がここに書かれています。
※自治体によってレイアウトが異なる場合があります。
3. 去年よりも「住民税が増えた」ときに考えられる理由
住民税決定通知書を見て、「去年より住民税が高くなった」と感じる人もいるでしょう。
住民税（市区町村民税・都道府県民税）は、前年の所得をもとに計算されるため、収入や控除内容の変化によって税額が変わります。
自治体によると、住民税が前年より増える主な理由は、「所得が増えた」「所得控除が減った」「税額控除が減った」の3つです。
まず、「所得が増えた」ケースでは、昇給や賞与の増加、副業収入、転職による年収アップなどが考えられます。
「今年は収入が変わっていないのに高い」と感じても、住民税は前年の所得をもとに決まるため、昨年の収入増が反映されている可能性があります。
次に、「所得控除が減った」ケースです。
扶養控除や配偶者控除、社会保険料控除、医療費控除などの適用額が前年より少なくなると、課税対象となる所得が増え、住民税が上がることがあります。
また、「税額控除が減った」ケースも要注意です。
ふるさと納税（寄附金控除）や住宅ローン控除などが前年より少なかった場合、税額そのものが増える要因となります。
なお、住民税率（所得割）は原則10％とされており、「税率が上がったから税金が増えた」というケースは基本的にありません。
「思ったより高い」と感じた場合は、次章で解説する控除欄を確認してみましょう。
4. ふるさと納税・医療費控除はどこで確認できる？
確定申告やワンストップ特例制度で申請した内容が反映されているかは、以下の箇所で確認できます。
4.1 医療費控除の確認方法について
医療費控除は「所得控除（所得から差し引かれる控除）」に分類されます。
- 見るべき項目：左側〜中央付近にある「所得控除」欄の「医療費」という項目
ここに、確定申告時に申請した医療費控除額が記載されていれば、内容は反映されています。
4.2 ふるさと納税（寄附金控除）の確認方法について
ふるさと納税は「税額控除（税額そのものから差し引かれる控除）」として扱われます。
確認箇所は次の2つです。
- 見るべき項目（その1）：「摘要」欄。ここに「寄附金税額控除：〇〇円」と直接記載されています。
- 見るべき項目（その2）：中央付近の「税額」欄にある「税額控除額」（市民税・県民税それぞれの合計額）
ふるさと納税が正しく引かれているかの計算目安
- ワンストップ特例制度を利用した場合：「市民税の税額控除額」＋「県民税の税額控除額」＝ 寄附した合計金額 － 2000円 ＋ 調整控除額
確定申告を行った場合は、所得税の還付分と住民税の控除分を合算した金額が「寄附額－2000円」となります。
また、住宅ローン控除など他の税額控除がある場合は合算されます。
「申告した控除が反映されていない」「金額が大きく違う」と感じた場合は、市区町村の税務窓口（市民税課など）へ確認してみましょう。
5. 【要注意】医療費控除を申告するとワンストップ特例は無効になる
ふるさと納税でワンストップ特例制度を利用していても、医療費控除などのために確定申告を行うと、ワンストップ特例の申請は無効となります。
そのため、確定申告をする場合は、ふるさと納税分の「寄附金控除」についても忘れずに確定申告へ含める必要があります。
6. 住民税決定通知書が届いたら必ず確認しよう
本記事では、住民税決定通知書が届く時期や、手元に届いた際に必ずチェックすべきポイントを整理して解説しました。
住民税決定通知書は、住民税額を知らせるだけでなく、前年の所得や控除内容、毎月の納付額などを確認できる重要な書類です。
もし「去年より税額が高い」と感じた場合は、前年所得の増加や控除額の減少、ふるさと納税などの税額控除の変化が影響している可能性があります。
また、医療費控除を申告するとワンストップ特例制度が無効になる点にも注意が必要です。
通知書が届いたらそのままにせず、所得や控除が正しく反映されているか一度確認してみるとよいでしょう。
参考資料
- 北区「住民税額の通知」
- 大阪市「税額決定通知書の見方」
- 神戸市「納税通知書が届きませんが、なぜですか？」
- 神戸市「税額が増加している理由が分かりません。」
- 八王子市「前年度より市民税・都民税が高いのはなぜですか。」
奥田 朝
