毎年5月下旬から6月頃に届く「住民税決定通知書」。
この通知書には1年間の住民税額だけでなく、所得や控除の内容、毎月の天引き額など重要な情報が記載されています。
本記事では、住民税決定通知書が届く時期や受け取り方法を整理したうえで、まず確認したい基本項目、税額が増えた理由、ふるさと納税や医療費控除の確認方法、注意点について分かりやすく解説します。
1. 【届く時期・受け取り方法】住民税決定通知書はいつ届く？
住民税決定通知書が届く時期や受け取り方法は、住民税の納付方法によって異なります。
- 会社員・公務員など（特別徴収）：5月下旬〜6月上旬に、勤め先から紙で手渡されるか、電子データで交付されます。
- 個人事業主・フリーランスなど（普通徴収）：6月上旬〜中旬に、お住まいの市区町村から自宅へ郵送で届きます。
「通知書が届いていない」という場合、次のような理由が考えられます。
- 非課税である
- 給与から特別徴収（天引き）である
- 未申告である（お勤めの方は、勤務先からの給与支払報告書の提出が遅れているなど）
- 住民票のある市区町村と、勤務先に届け出ている住所（または実際に居住している住所）が異なる（別の市区町村から送付されている可能性があります）。
- 住民票を移さずに転居した
詳しくは、お住まいの自治体ホームページなどで確認してみましょう。
次章では、住民税決定通知書の見方について解説します。
