2. 届いたらどこを見る？まず確認したい基本項目4つ
住民税決定通知書は、横長用紙や圧着ハガキ形式で届くケースが一般的です。
まずは、次の基本項目を確認してみましょう。
住民税決定通知書
- 総所得金額①：昨年の稼ぎ（給与所得や事業所得など）が正しく反映されているか。
- 所得控除合計額②：社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除などが正しく引かれているか。
- 差引納付額（年税額）：今年1年間で納める住民税のトータル金額です。
- 納付額（月割り）：会社員の場合は、6月から翌年5月まで毎月の給料から天引きされる金額がここに書かれています。
※自治体によってレイアウトが異なる場合があります。
3. 去年よりも「住民税が増えた」ときに考えられる理由
住民税決定通知書を見て、「去年より住民税が高くなった」と感じる人もいるでしょう。
住民税（市区町村民税・都道府県民税）は、前年の所得をもとに計算されるため、収入や控除内容の変化によって税額が変わります。
自治体によると、住民税が前年より増える主な理由は、「所得が増えた」「所得控除が減った」「税額控除が減った」の3つです。
まず、「所得が増えた」ケースでは、昇給や賞与の増加、副業収入、転職による年収アップなどが考えられます。
「今年は収入が変わっていないのに高い」と感じても、住民税は前年の所得をもとに決まるため、昨年の収入増が反映されている可能性があります。
次に、「所得控除が減った」ケースです。
扶養控除や配偶者控除、社会保険料控除、医療費控除などの適用額が前年より少なくなると、課税対象となる所得が増え、住民税が上がることがあります。
また、「税額控除が減った」ケースも要注意です。
ふるさと納税（寄附金控除）や住宅ローン控除などが前年より少なかった場合、税額そのものが増える要因となります。
なお、住民税率（所得割）は原則10％とされており、「税率が上がったから税金が増えた」というケースは基本的にありません。
「思ったより高い」と感じた場合は、次章で解説する控除欄を確認してみましょう。
