【年金が増える！】4月分から国民年金+1.9％・厚生年金+2.0％に。「月15万円（年180万円）」に届く割合は何パーセントか 6月振込分から反映｜シニア世代にも関わる「106万円の壁撤廃」も解説

4. 【年金制度改正法】2025年成立で「年収106万円の壁」はどう変わるのか

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、パートやアルバイトとして働く人々の働き方に大きな影響をおよぼす、いわゆる「年収106万円の壁」の撤廃に向けた内容が含まれています。

4/5

「106万円の壁」とは、パートやアルバイトといった短時間労働者の年収が106万円を超えると、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れ、自ら保険料を納付する必要が生じる収入の目安のことです。

この制度が原因で、保険料負担による手取り収入の減少を避けるために、労働時間を意図的に調整する「働き控え」が起こりやすいという問題が指摘されてきました。

社会保険の適用範囲となる企業規模は段階的に拡大しており、2024年10月からは従業員数「51人以上」の事業所も対象となっています。

今回の法改正によって、このうち「賃金要件」は3年以内、「企業規模要件」は10年をかけて段階的に撤廃されることが決定しました。

5/5

2025年7月時点において、短時間労働者が社会保険に加入するためには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。

今回の改正では、4番目の「賃金要件」と5番目の「企業規模要件」が撤廃されることになります。

いわゆる「106万円の壁」は、全国の最低賃金の動向を考慮しながら3年以内に廃止される見通しです。また、社会保険の適用対象となる企業規模の要件も、10年かけて段階的に拡大していく計画となっています。

厚生年金は加入期間が長くなるほど将来の支給額が増加するため、老後の生活設計において極めて重要な要素です。「ねんきんネット」などを利用すると、ご自身の年金見込額をいつでも簡単に確認でき、ライフプランニングに役立てることが可能です。

さらに、年金本体だけでなく、所得などの条件に応じて支給される「年金生活者支援給付金」といった公的な支援制度もあります。

こうした制度を正しく理解し、うまく活用しながら、理想のセカンドライフを実現するために、今から準備を始めてみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

奥田朝