【年金が増える！】4月分から国民年金+1.9％・厚生年金+2.0％に。「月15万円（年180万円）」に届く割合は何パーセントか 6月振込分から反映｜シニア世代にも関わる「106万円の壁撤廃」も解説

新年度が始まり、新たな生活設計を考える季節となりました。特に、ご自身の老後資金について改めて向き合っている方も多いのではないでしょうか。

老後の生活費の一つの目安として「月15万円」という金額が挙げられますが、公的年金だけでこの水準を確保できている人は、一体どのくらいいるのでしょうか。

この記事では、公的な最新データに基づき、年金受給の現状を明らかにするとともに、今後の制度改正が与える影響についても詳しく解説します。

1. 【公的年金の基本】国民年金と厚生年金「2階建て構造」の仕組みをわかりやすく解説

日本の公的年金制度は、その構造から「2階建て」に例えられることがあります。これは、原則として20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金（基礎年金）」が1階部分、会社員や公務員などが上乗せで加入する「厚生年金」が2階部分を構成しているためです。

ここでは、それぞれの年金制度が持つ基本的な特徴について確認していきましょう。

1/5

加入対象：日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が、原則として加入する制度です。
保険料：所得にかかわらず一律で、毎年度見直しが行われます。2026年度の保険料は月額1万7920円に設定されています。
受給額：40年間（480カ月）の保険料をすべて納付した場合、65歳から満額の老齢基礎年金として、2026年度は月額7万608円が支給されます。保険料の未納期間が存在すると、その分受給額は減額されます。

このように国民年金と厚生年金では、加入条件や保険料、受給額の計算方法が異なります。そのため、現役時代の働き方が将来受け取る年金額に大きく影響します。

また、公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金動向に応じて毎年改定されるという点も、知っておくべき重要なポイントです。