4月を迎え、新年度が始まりました。進学や就職など、新しい生活をスタートさせた方も多いのではないでしょうか。
何かと出費がかさむこの時期、依然として続く物価上昇は家計にとって大きな負担です。
こうした状況を受けて、多くの自治体が独自の給付金制度を設けており、新生活の支えになったと感じる世帯も少なくないでしょう。
国が主導する重点支援地方交付金などを財源として、各自治体が物価高騰対策を目的とした独自の給付金を支給する動きが広がっています。
これらの給付金の多くは、対象世帯の口座へ自動的に振り込まれる仕組みですが、一部には申請手続きを要する場合もあり、受付期間などの確認が欠かせません。
この記事では、2026年度（令和8年度）における東京都の練馬区、荒川区、新宿区の具体的な取り組みを例に挙げ、給付金の最新動向を追います。
あわせて、給付対象としてしばしば挙げられる「住民税非課税世帯」の定義や仕組みについても詳しく解説していきます。
1. 給付金の主な対象「住民税非課税世帯」とはどんな世帯？
物価高騰対策として支給される給付金の対象者は、自治体によって異なります。
「全住民」を対象とする場合もあれば、「住民税非課税世帯」や「住民税均等割のみ課税世帯」に限定されることもあります。
給付金の対象となることが多い「住民税非課税世帯」とは、住民税を構成する「均等割」と「所得割」の双方が非課税となっている世帯を指します。
- 均等割：所得額に関わらず、一定以上の所得がある方に一律で課される税金です。
- 所得割：前年の所得金額に応じて課税額が決まる税金で、所得が多いほど税額も上がります。
この均等割と所得割の両方が課税されない状態が「住民税非課税」です。そして、世帯に属する全員がこの条件を満たしている場合、その世帯を「住民税非課税世帯」と呼びます。
