4. 年金の受給額は人それぞれ｜平均額との比較
ここからは、厚生労働省が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、国民年金と厚生年金の平均受給月額を男女別に見ていきましょう。
4.1 厚生年金の平均受給月額
〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
4.2 国民年金の平均受給月額
〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
会社員や公務員などが受け取る厚生年金（国民年金部分を含む）の額は、現役時代の働き方や加入期間、その間の収入によって大きく異なります。
そのため、平均受給月額が2万円に満たない方から25万円を超える方まで、受給額には幅広い分布が見られます。
一方で、自営業者など国民年金のみを受給するケースでは、男女ともに平均月額は5万円台です。満額受給できたとしても、2026年度で月額7万608円となります。
国民年金のみを受給する場合、厚生年金ほどの大きな個人差はありませんが、老後の資金をより手厚く準備する必要があるといえるでしょう。
5. 高齢者世帯の所得実態は？平均所得額をチェック
次に、厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」を参考に、高齢者世帯（※）の平均的な所得金額を確認します。
※高齢者世帯：65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人と18歳未満の人で構成される世帯
5.1 高齢者世帯の平均所得の内訳
（カッコ内は総所得に占める割合）
総所得：314万8000円 （100.0％）
【内訳】
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円 （4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）
高齢者世帯の平均総所得は年間314万8000円で、月額にすると約26万円に相当します。
その内訳を見ると、所得の約3分の2を占める「公的年金」が月額約16万6000円、約2割を占める「雇用者所得」が月額約5万5000円となっています。
この所得構成から、高齢者世帯の多くが公的年金を生活の基盤としながら、仕事による収入で家計を補っている状況がうかがえます。
※雇用者所得：世帯員が勤務先から受け取った給料・賃金・賞与の合計額で、税金や社会保険料が引かれる前の金額
6. 年金生活者支援給付金の支給要件を満たしている方は申請手続きを忘れずに
この記事では、年金生活者支援給付金について、その仕組みや対象者、申請方法などを解説しました。
この給付金は、年金収入やその他の所得が一定の基準を下回る方を支える公的な制度です。
給付金を受け取るためには条件があり、本記事で紹介した条件に当てはまる方には請求手続きの案内が届きますので、忘れずに手続きをおこないましょう。
この給付金は請求手続きをしない限り受け取ることはできませんので、その点にご注意ください。
また、給付金の対象にはならなくても年金生活が苦しいと感じている場合、ほかにも利用できる支援制度があるかもしれません。
お住まいの自治体の福祉担当窓口などに相談してみると、現在の生活を改善するためのアドバイスがもらえる可能性があります。
一度、窓口や電話で問い合わせてみるのもよいでしょう。
新年度が始まったこの機会に、ご自身が対象となるか、申請は済んでいるかを確認し、必要な手続きを進めてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内リーフレット」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- LIMO「申請しないと0円【2026年4月15日支給】年金生活者支援給付金はいくら上乗せ？65歳以上・低年金世帯の対象条件と申請方法・偶数月支給の仕組みを解説」
鶴田 綾
