株式投資を考える際、身近な外食チェーンである「日本マクドナルド」が気になる方もいるでしょう。

「日本マクドナルドホールディングス」の株主優待は保有株式数に応じて、バーガー類などの商品と引き換えができる「株主ご優待券」を進呈する仕組みとなっています

継続して1年以上の保有期間が必要になるため、2026年4月に株式を購入し株数や保有期間などの条件を満たした場合、いつから進呈の対象となるか気になる方もいると思います。

今回は「日本マクドナルドホールディングス(2702)」の株主優待を解説した後、2026年4月に購入した場合にいつから優待進呈の対象になるかや、配当金についてもみていきましょう。

1. 日本マクドナルドホールディングス(2702)の株主優待とは?

日本マクドナルドホールディングスは毎年6月30日および12月31日を基準日として、100株以上を継続して1年以上保有する株主に対し、保有株式数に応じて株主優待を用意しています。

1.1 保有株式数ごとの対象優待内容

優待品である「株主ご優待券」は、バーガー類、サイドメニュー、ドリンクのお引換券が6枚ずつで1冊のセットになっています。保有株式数に応じた進呈内容は以下の通りです。

  • 100~299株:株主ご優待券 1冊
  • 300~499株:株主ご優待券 3冊
  • 500株以上:株主ご優待券 5冊

2. 優待券の一般的な発送時期

株主ご優待券の発送時期は、権利が確定する基準日によって異なります。

  • 6月末の権利確定分:9月下旬に順次発送
  • 12月末の権利確定分:翌年3月末に配当関係書類とともに順次発送

3. 【日本マクドナルドホールディングス】の株主優待「2026年4月に株式を購入し条件を満たした」場合、いつから優待進呈になるのか

3.1 保有期間の「起算日」と条件

優待の対象となる「継続して1年以上保有」とは、6月30日および12月31日現在の株主名簿に、同一株主番号で3回以上連続して100株以上の保有が記載または記録されていることが条件となります。

証券会社の貸株サービスの利用や、株式をすべて売却して買い戻した場合などは株主番号が変わる可能性があり、優待の送付対象から外れてしまうため注意が必要です。

3.2  進呈対象となる時期

2026年4月に100株以上の株式を購入し、売却せずに継続保有した場合の記録タイミングは以下のようになります。

  • 1回目:2026年6月30日
  • 2回目:2026年12月31日
  • 3回目:2027年6月30日

この「2027年6月30日」時点で、同一株主番号での連続記録が3回となり、「継続して1年以上保有」の条件をクリアします。そのため、初めて株主ご優待券が進呈されるのは2027年6月末権利確定分となり、お手元に届くのは「2027年9月下旬」となります。

4. 日本マクドナルドホールディングスの配当金は?

株主優待と並んで気になるのが配当金です。日本マクドナルドホールディングスは、適正な利益還元を安定的かつ継続的に実施することを基本方針としており、期末配当を年1回行っています。

  • 2025年度の配当:1株当たり年間56円
  • 2026年度の配当(想定):1株当たり年間64円

5. 日本マクドナルドホールディングスの株価や配当利回りは?1年間の株価チャートも

最後に日本マクドナルドホールディングスの株価や配当利回りなどの指標、また1年間の株価チャートもみていきましょう。

5.1 「日本マクドナルドホールディングス」の株価と1年間のチャート

  • 株価(終値): 8,470円
  • 前日比(%): ▲110円(▲1.28%)
  • PBR(実績): 4.02倍
  • 配当利回り: 0.76%
  • 年初来高値: 8,760円(2026年4月8日)
  • 年初来安値: 6,270円(2026年1月8日)

日本マクドナルドホールディングスの年間の株価チャート1/1

日本マクドナルドホールディングスの年間の株価チャート

出所:各種資料をもとに筆者作成

過去1年を振り返ると、原材料高や価格改定といった事業環境をこなしつつ、業績の底堅さが評価されて右肩上がりの上昇トレンドを描いてきました。

6. まとめにかえて

この記事では、日本マクドナルドホールディングスの株価や株主優待について確認をしました。

実際に投資を検討する際は、これらの情報に加えて、各社の業績や事業戦略、将来性なども多角的に分析することが重要です。

株式投資はハイリスク・ハイリターンであり、元本割れのリスクも伴う金融商品です。

ご自身の投資目的やリスク許容度を明確にしたうえで、十分な情報収集を行い、納得のいく判断を心がけましょう。

※免責事項

  • 本記事は一般的な情報提供のみを目的としており、特定の株式の購入や売却について助言や推奨するものではありません。
  • 本記事上の情報に起因、また関連して生じた損害や損失に関しては一切の責任を負いません。投資判断は最新の決算資料や市場動向などをご自身でご確認の上、自己責任で行ってください。
  • 株主優待の内容や条件などは変更される可能性があるため、必ず公式サイトでご確認ください

参考資料