5月も下旬を迎え、まもなく各地で雨の季節がやってきます。気圧の変化や寒暖差で体調を崩しやすいこの時期、「もしもの時の医療費」が気にかかるシニア世代の方もいるでしょう。
日々の買い物で物価高を実感する中、将来の出費に不安を覚えるのは当然のことです。特に75歳からの「後期高齢者医療制度」は、所得によって窓口負担が変わるため注意が必要です。さらに2026年4月からは「子ども・子育て支援金」の徴収も始まり、家計を取り巻く環境は少しずつ変化しています。
本記事では、家計の備えとして知っておきたい窓口負担の仕組みと、今春から始まった支援金の影響について、わかりやすく解説します。
1. 75歳以上の人が原則加入対象となる「後期高齢者医療制度」のイロハ
後期高齢者医療制度は、公的医療保険の一つであり、基本的には75歳以上の人が対象となります。
ただし、65歳から74歳であっても、一定の障害があると認定された場合には、この制度に加入することが可能です。
また、75歳になると、働いているかどうかに関係なく、それまで加入していた国民健康保険や健康保険組合、共済組合などから切り替わり、自動的に後期高齢者医療制度へ移行します。
年齢や収入に応じて医療費の自己負担割合は異なりますが、この制度に移行した場合、医療機関での窓口負担がどの程度になるのかも確認しておきたいポイントです。
