2. 【後期高齢者医療制度】窓口負担割合は「1割・2割・3割」の3区分

後期高齢者医療制度では、所得の水準に応じて、医療機関での窓口負担は「1割・2割・3割」のいずれかに区分されています。

  • 一般的な所得の方:1割
  • 一般所得者のうち一定以上の所得がある方:2割
  • 現役並みの所得がある方:3割

3. 自己負担割合が最も重い「3割」になる《現役並み所得》とは?

この制度では、医療費の自己負担割合は所得状況に応じて判定されます。

主な基準は以下のとおりです。

後期高齢者医療制度「窓口負担割合」の判定基準2/4

後期高齢者医療制度「窓口負担割合」の判定基準

出所:政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい?」

3.1 窓口負担が1割:一般の所得者

下記の2割、3割に該当しない場合

3.2 窓口負担が2割:一定以上の所得がある方

次の①と②の両方に該当する場合

  • ①同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の方がいる。
  • ②同じ世帯の被保険者の「年金収入」+「その他の合計所得金額」の合計額が以下に該当する。

・1人の場合は200万円以上
・2人以上の場合は合計320万円以上

3.3 窓口負担が3割:現役並み所得者

  • 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が145万円以上の方がいる場合
  • 上記に加えて、以下の収入等の要件を満たす人
    • 世帯内に被保険者が1人の場合:被保険者の収入金額の合計が383万円以上
    • 世帯内に被保険者が2人以上の場合:被保険者全員の収入金額の合計が520万円以上
    • 世帯内に被保険者が1人で、かつ70歳以上75歳未満の人がいる場合:被保険者と70歳以上75歳未満の人の収入金額の合計が520万円以上

自身や家族がどの負担区分に該当するかは、次章で紹介するフローチャートをもとに確認できます。

3.4 【フローチャート】医療費の窓口負担割合を確認する方法

窓口負担の割合は、フローチャートを確認することで把握できます。

後期高齢者医療資格確認書を持っている場合は、券面の記載内容から確認が可能です。

また、マイナ保険証を利用している場合は、マイナポータル上でも確認できます。