4. 2026年4月から徴収が開始された「子ども・子育て支援金」とは？
「子ども・子育て支援金」は、少子化対策の財源を確保する目的で、2026年4月から導入された制度です。
いわゆる「独身税」として話題になりましたが、実際には全世代が加入している医療保険料に上乗せして徴収される仕組みとなっています。
そのため、75歳以上で後期高齢者医療制度に加入している人も対象となり、シニア世代の家計にも影響が及ぶ点が特徴です。
では、この支援金が後期高齢者にとってどの程度の負担となるのかを確認していきます。
4.1 【年金収入別】シニア世代の「子ども・子育て支援金」の負担額
こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室の資料によると、後期高齢者1人あたりの負担増は、2026年度から2028年度にかけて月額でおおよそ200円〜350円程度とされています。
ただし、この支援金は年収（所得）に応じて負担額が変わる仕組みである点には注意が必要です。
ここでは、2028年度時点を想定し、後期高齢者（単身・年金収入のみ）の年収別の負担額の目安を見ていきます。
- 年収80万円：月額 50円（均等割7割軽減）
- 年収160万円：月額 100円（均等割7割軽減）
- 年収180万円：月額 200円（均等割5割軽減）
- 年収200万円：月額 350円（均等割2割軽減）
- 年収250万円：月額 550円（軽減なし）
- 年収300万円：月額 750円（軽減なし）
実際の負担額は、今後の保険料率の見直しなどにより変動する可能性があり、現時点では確定していません。
それでも、2026年4月以降は後期高齢者医療制度の保険料に上乗せされる形で、月あたり数百円程度の負担が新たに発生する見通しである点は押さえておきましょう。
5. まとめ
今回は、75歳からの窓口負担の仕組みと、新しく始まった支援金について解説しました。
負担が増えるというニュースばかりで不安になりがちですが、まずは「ご自身がいくら払うのか」を正しく知ることが、漠然とした不安を解消する第一歩になります。
体調管理の難しい梅雨、そして本格的な夏に向けて、心も体も健やかに過ごせるよう、ぜひ一度家計の見直しに役立ててみてくださいね。
参考資料
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」
- こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について」
マネー編集部社会保障班
