2. 【要注意】新NISA利用者の約4人に1人が「生活防衛資金3カ月未満」。「生活費削って継続も約1割」（オカネコ調べ）
運用による資産増が注目される一方で、昨今の物価高や相場変動により、投資家が抱える「リアルな悩み」も浮き彫りになっています。
株式会社400Fが2026年4月に実施した「オカネコ NISAによる家計圧迫の実態調査」によると、新NISA利用者のうち28.2%が昨年度よりも「家計にゆとりがなくなった」と回答。その主な要因は「生活用品や光熱費などの物価高騰（83.8%）」でした。
厳しい家計状況の中でも約8割の人が積立投資を「計画通り継続中」としていますが、見過ごせないのは全体の10.4%が「多少無理をして継続中（生活費を削っている）」という点です。
さらに懸念されるのは「生活防衛資金（すぐに使える現預金）」の少なさです。月間生活費の3カ月分未満しか現預金を持たない層が合計24.9%に達しており、約4人に1人が「突発的な支出への備えが極めて薄い状態」で投資を優先している実態が明らかになりました。
十分な現金を持たずに投資に偏ることは、急な相場変動時の心理的負担を大きくします。
同調査でも「損失を見るのがストレス（7.1%）」「急落時に保有継続の自信がない（8.3%）」といった声があがっており、画一的な「満額投資」から、家計に合った「持続可能なプラン」へと、自分自身の適正な投資額を見直したいと考える人が増加していることがうかがえます。
50歳代は教育費のピークを過ぎて投資に資金を回しやすい世帯も増えると同時に、病気や親の介護、自身の老後準備など、突発的な出費も増え始める年代です。
「生活防衛資金」をしっかり確保した上で、余剰資金で運用を行うという大原則を今一度確認しておきましょう。
