2. 高齢者の「年間所得」の平均はどのくらい?
厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」をもとに、高齢者世帯(※)の「1世帯あたり平均所得」を確認してみましょう。
同調査によると、高齢者世帯の年間平均総所得は314万8000円で、1か月あたりでは約26万円となります。
※高齢者世帯:65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
2.1 【内訳をチェック】高齢者世帯の「平均所得金額」
総所得:314万8000円 (100.0%)
【内訳】(カッコ内は総所得に占める割合)
- 稼働所得:79万7000円(25.3%)
- うち雇用者所得(※):66万5000円(21.1%)
- 公的年金・恩給:200万円(63.5%)
- 財産所得:14万4000円 (4.6%)
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 (0.6%)
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得:18万9000円(6.0%)
※雇用者所得:世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料を含む
内訳を見ると、全体の約3分の2を占めるのは月額約16万6000円の「公的年金」で、次いで約2割を占める月額約5万5000円の「雇用者所得」となっています。
この結果から、高齢者世帯の家計は公的年金を中心としつつ、就労収入がそれを補完する構造であることがうかがえます。
続いて、「後期高齢者医療制度」の対象者や保険料の仕組みについて見ていきましょう。
著者
ファイナンシャルアドバイザー。兵庫県出身。同志社大学法学部を卒業後、国内証券会社に入社。個人向けコンサルティング営業を経験後、法人担当として地方職員共済組合や、地方公共団体、宗教法人、学校法人等の債券等、資産運用業務を経験。現在は、IFAとして金融IT企業にて、個人向け資産運用コンサルティング業務に従事している。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」で執筆も行う。証券外務員一種、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)