【2026年度】年金は増額へ！厚生年金＋基礎年金「ひとりで月額15万円（年額180万円）」に届く人の割合はどれくらい？国民年金は1.9％、厚生年金は2.0％のプラス改定

3. 厚生年金で「月15万円超」の人はどれくらい？受給権者数の分布を確認

厚生労働省年金局「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金受給者全体（男女計）の平均月額は「15万289円」でした。

なお、この金額には1階部分にあたる国民年金（老齢基礎年金）の額も含まれています。

受給額ごとの人数分布は、以下のとおりです。

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厚生年金の受給額が月額15万円以上の人は、全体の49.8％となり、半数を下回る結果でした。

厚生年金を受給していない自営業者なども含めて考えると、この割合はさらに低くなるとみられます。

厚生年金の受給額データを見ると、「思っていたより少ない」と感じる人もいるかもしれません。

しかし、公的年金は受け取り方や働き方によって、将来の受給額を増やせる可能性があります。

まず1つ目は、「繰下げ受給」を活用する方法です。

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老齢年金は原則65歳から受け取れますが、受給開始を75歳まで遅らせる「繰下げ受給」を活用することで、年金額を増やすことができます。

繰下げた月数に応じて増額率が上がる仕組みで、長生きに備えた対策として注目されています。

2つ目は、無理のない範囲で就労を続け、厚生年金の加入期間を長くすることです。

会社員として働く場合や、条件を満たすパート・アルバイトとして勤務を続ける場合、その加入実績は将来受け取る厚生年金に反映されます。

働いて収入を確保しながら、将来の年金額を増やせる可能性がある点は、大きな利点といえるでしょう。

一方で、年金を受給しながら厚生年金に加入して働く場合は、賃金と年金の合計額によって、在職老齢年金制度により年金の一部がカットされることがあります。

老後資金に不安がある場合は、制度の内容を確認しながら、自身に合った受給時期や働き方を検討することが重要です。