老後の暮らしを考えるとき、多くの人が気になるのが「年金はいくら受け取れるのか」という現実的な問題ではないでしょうか。
年金は将来の話と思われがちですが、現役世代の働き方や家計設計にも深く関わるテーマです。
本記事では、公的年金の基本構造や2026年度の改定内容、厚生年金受給額の実態、さらに最新の制度改正まで、押さえておきたいポイントを解説します。
1. 日本の「公的年金」は2階建て構造！
日本の公的年金制度は、土台となる「国民年金（基礎年金）」と、会社員などが上乗せで加入する「厚生年金」によって成り立っており、「2階建て構造」といわれています。
ここでは、それぞれの年金制度の基本ポイントを見ていきましょう。
1.1 「国民年金」と「厚生年金」の基本を確認
1階部分：国民年金（基礎年金）の概要
- 加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人が対象です。
- 保険料：加入者全員が定額ですが、年度ごとに改定されます（※1）。
- 受給額：保険料を40年間（480カ月）すべて納めると、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受け取れます。未納期間がある場合は、その期間に応じて満額から減額されます。
※1 国民年金保険料：2026年度の月額は1万7920円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度の月額は7万608円です。
2階部分：厚生年金の概要
- 加入対象：会社員や公務員が国民年金に上乗せで加入します。パートタイマーなどでも、特定適用事業所（※3）で働き一定の要件を満たせば対象となります。
- 保険料：給与や賞与といった収入に応じて決まります（上限あり）(※4)。
- 受給額：加入していた期間や納めた保険料の額によって一人ひとり異なります。
このように、厚生年金は会社員や公務員が国民年金に追加で加入する制度です。
国民年金と厚生年金では、加入対象や保険料の決まり方、受給額の計算方法などが異なるため、老後に受け取る年金額にも、加入状況や収入による差が生じます。
また、公的年金額は物価や現役世代の賃金変動に応じて毎年度見直される仕組みである点も、押さえておきたい重要なポイントです。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を掛けて計算されます。
