老後の暮らしを考えるとき、多くの人が気になるのが「年金はいくら受け取れるのか」という現実的な問題ではないでしょうか。
年金は将来の話と思われがちですが、現役世代の働き方や家計設計にも深く関わるテーマです。
本記事では、公的年金の基本構造や2026年度の改定内容、厚生年金受給額の実態、さらに最新の制度改正まで、押さえておきたいポイントを解説します。
1. 日本の「公的年金」は2階建て構造！
日本の公的年金制度は、土台となる「国民年金（基礎年金）」と、会社員などが上乗せで加入する「厚生年金」によって成り立っており、「2階建て構造」といわれています。
ここでは、それぞれの年金制度の基本ポイントを見ていきましょう。
1.1 「国民年金」と「厚生年金」の基本を確認
1階部分：国民年金（基礎年金）の概要
- 加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人が対象です。
- 保険料：加入者全員が定額ですが、年度ごとに改定されます（※1）。
- 受給額：保険料を40年間（480カ月）すべて納めると、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受け取れます。未納期間がある場合は、その期間に応じて満額から減額されます。
※1 国民年金保険料：2026年度の月額は1万7920円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度の月額は7万608円です。
2階部分：厚生年金の概要
- 加入対象：会社員や公務員が国民年金に上乗せで加入します。パートタイマーなどでも、特定適用事業所（※3）で働き一定の要件を満たせば対象となります。
- 保険料：給与や賞与といった収入に応じて決まります（上限あり）(※4)。
- 受給額：加入していた期間や納めた保険料の額によって一人ひとり異なります。
このように、厚生年金は会社員や公務員が国民年金に追加で加入する制度です。
国民年金と厚生年金では、加入対象や保険料の決まり方、受給額の計算方法などが異なるため、老後に受け取る年金額にも、加入状況や収入による差が生じます。
また、公的年金額は物価や現役世代の賃金変動に応じて毎年度見直される仕組みである点も、押さえておきたい重要なポイントです。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を掛けて計算されます。
2. 【2026年度】国民年金1.9％・厚生年金2.0％の増額改定に
公的年金の受給額は、毎年度、物価や現役世代の賃金変動に応じて見直されます。
2026年度は、国民年金（基礎年金）が前年度比1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の増額となり、4年連続のプラス改定となりました。
- 国民年金（老齢基礎年金（満額））：7万608円（1人分 ※1）
- 厚生年金：23万7279円（夫婦2人分※2）
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額7万408円（対前年度比＋1300円）です。
※2 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
国民年金のみに加入していた場合、満額（※3）であっても月額は約7万円です。
繰下げ受給（※4）を活用し、上限である75歳まで受給開始を遅らせたとしても、月額13万円には届きません。
※3 国民年金（老齢基礎年金）の満額：国民年金保険料を480カ月納付した場合に、65歳から受け取れる年金額を指します。
※4 繰下げ受給：老齢年金の受給開始年齢を66歳から75歳までの間に遅らせる制度です。「繰下げ月数×0.7％」の増額率が適用され、75歳で受給を開始した場合の増額率は84％になります。
3. 厚生年金で「月15万円超」の人はどれくらい？受給権者数の分布を確認
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金受給者全体（男女計）の平均月額は「15万289円」でした。
なお、この金額には1階部分にあたる国民年金（老齢基礎年金）の額も含まれています。
受給額ごとの人数分布は、以下のとおりです。
3.1 厚生年金（国民年金含む）受給額別の人数データを一覧でチェック
- 1万円未満：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
厚生年金の受給額が月額15万円以上の人は、全体の49.8％となり、半数を下回る結果でした。
厚生年金を受給していない自営業者なども含めて考えると、この割合はさらに低くなるとみられます。
4. 【受給額を増やす方法】繰下げ受給・長く働く選択肢について
厚生年金の受給額データを見ると、「思っていたより少ない」と感じる人もいるかもしれません。
しかし、公的年金は受け取り方や働き方によって、将来の受給額を増やせる可能性があります。
まず1つ目は、「繰下げ受給」を活用する方法です。
老齢年金は原則65歳から受け取れますが、受給開始を75歳まで遅らせる「繰下げ受給」を活用することで、年金額を増やすことができます。
繰下げた月数に応じて増額率が上がる仕組みで、長生きに備えた対策として注目されています。
2つ目は、無理のない範囲で就労を続け、厚生年金の加入期間を長くすることです。
会社員として働く場合や、条件を満たすパート・アルバイトとして勤務を続ける場合、その加入実績は将来受け取る厚生年金に反映されます。
働いて収入を確保しながら、将来の年金額を増やせる可能性がある点は、大きな利点といえるでしょう。
一方で、年金を受給しながら厚生年金に加入して働く場合は、賃金と年金の合計額によって、在職老齢年金制度により年金の一部がカットされることがあります。
老後資金に不安がある場合は、制度の内容を確認しながら、自身に合った受給時期や働き方を検討することが重要です。
5. 「年収106万円の壁」はどう変わる？2025年成立の年金制度改正法を確認
2025年の年金制度改正により、社会保険の加入要件が見直され、いわゆる「106万円の壁」は解消される方向へと進みます。
5.1 「社会保険の加入対象の拡大」短期労働者の加入要件の見直し
賃金要件の撤廃（3年以内）
これまで加入基準の一つだった「月額8.8万円以上」という賃金要件が、最低賃金の状況を踏まえつつ2028年6月までに撤廃されます。今後は収入額によらず、週20時間以上働くかどうかが判断の柱となります。
企業規模要件の段階的撤廃
勤務先の従業員数による制限も、2027年10月から10年かけて段階的に引き下げられます。最終的にはすべての企業において、労働時間等の条件を満たせば社会保険の対象となります。
ライフスタイルに合わせた検討
制度の変更に伴い、保険料負担による手取りの変化や将来の年金増、健康保険の保障内容など、個々の家庭状況やライフプランに合わせた働き方の選択がこれまで以上に重要になります。
また、扶養の基準である「130万円の壁」についても、この適用拡大の流れの中で相対的にその重要性が変化していくことが予想されます。
6. 今のうちから「老後の準備」を進めよう
本記事では、公的年金の基本構造や2026年度の改定内容、厚生年金受給額の実態などについて解説しました。
2026年度は増額改定となったものの、国民年金のみでは満額でも月約7万円であり、厚生年金も月15万円超の受給者は半数に届きませんでした。
数字からは、公的年金だけで十分な生活費をまかなうのが簡単ではない現実もうかがえます。
また、「106万円の壁」の見直しによって、今後は短時間労働者の社会保険加入が広がり、将来受け取る年金額にも影響していくでしょう。
老後に向けた備えを始めるなら、まずは「ねんきん定期便」に目を通し、自身が将来受け取る年金額の見込みを把握しておくとよいでしょう。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 政府広報オンライン「パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。」
- 厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」に関するQ&A（キャリアアップ助成金関係）
- 日本年金機構「年金の繰下げ受給」
筒井 亮鳳
