7. 【参考】2026年4月から年金制度が大きく変わる！手取りに影響する4つの重要改定
2026年度（令和8年度）が始まりました。
新年度の開始とともに、私たちの生活に深く関わる「年金制度」において、4つの大きな変更が実施されます。
「保険料の引き上げ」といった負担増のニュースがある一方で、「受給額の増加」や「働きながら年金をもらうルールの緩和」など、知っておくことで手取りを増やせる可能性のある重要な情報も含まれています。
そこで、今年度の年金が「いくら増えて、何が変わるのか」、押さえておくべき4つのポイントを分かりやすく解説します。
すでに解説した内容も含まれますが、お金に関する大切な情報ですので、改めて確認しておきましょう。
7.1 【負担増】国民年金保険料は月額1万7920円に引き上げ
まず、自営業者やフリーランス、学生などが加入する「国民年金」の保険料が改定されます。
令和8年度の国民年金保険料は、月額1万7920円となりました。これは物価や賃金の変動に応じた毎年度の改定ルールに基づくものですが、毎月の固定費として家計に影響をおよぼすことは避けられません。
前納（まとめ払い）などを活用して、少しでも割引を受けられるように工夫することが、これまで以上に重要になるでしょう。
7.2 【収入増】年金受給額もアップ！老齢基礎年金は満額で月額7万608円に
一方で、嬉しいニュースもあります。物価や賃金の上昇にあわせて、受け取れる年金の額も引き上げられます。
令和8年度の引き上げ率は、基礎年金がプラス1.9％、厚生年金（報酬比例部分）がプラス2.0％（いずれも前年度比）と発表されました。
この改定により、国民年金（老齢基礎年金）を満額で受け取る場合の金額は以下の通りです。
- 昭和31年4月2日以降生まれの方：月額7万608円
- 昭和31年4月1日以前生まれの方：月額7万408円
現在年金を受給している方は、今年度（支給は6月15日から）から口座に支給される金額が増えることになります。
ご自身の受給額に関する情報は、毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」や、日本年金機構からの振込通知書で必ず確認するようにしましょう。
7.3 【要確認】年金生活者支援給付金は3.2％増額
公的年金などの収入やその他の所得が一定額以下の方を支援する「年金生活者支援給付金」も、物価の変動にあわせて手厚くなります。
令和8年度の給付基準額は、月額5620円へと改定されました。これは前年度からプラス3.2%の引き上げ率です。
この給付金を初めて受け取る場合、対象者であっても「自ら請求書（申請書）を提出しないと受け取れない」という点には注意が必要です。すでに給付金を受給している方は、原則として新たな手続きは不要です。
「自分も対象かもしれない」と感じた方は、日本年金機構からの案内を見落とさないようにしてください。
7.4 【在職老齢年金】働きながら年金をもらう基準額が月65万円へ大幅緩和
働くシニア世代にとって、今回の改定で特に影響が大きいのが「在職老齢年金制度の見直し」です。
これまで、老齢厚生年金を受け取りながら働く場合、給与（標準報酬月額など）と年金の合計が月額51万円を超えると、超えた分に応じて年金の一部が支給停止（カット）されていました。
この仕組みが「働き損になる」として、多くのシニア層を悩ませてきた一因でした。
しかし、令和8年度からはこの基準額が「月額65万円」へと大幅に引き上げられます。
これにより、「年金を減らされたくないために労働時間を調整していた」という方も、より多くの収入を得ながら満額の年金を受け取れる可能性が広がりました。
60歳代以降の働き方やライフプランに影響をあたえる、重要なルール変更といえるでしょう。
7.5 まとめ：2026年度の制度変更を理解し、自身のマネープランを見直そう
2026年4月からの年金制度改定には、「物価高への対応」と「シニアの就労促進」という国の方針が強く反映されています。
制度の変更は、内容を把握している人が有利になり、知らないままでは損をしてしまうことも少なくありません。
今回の制度変更をしっかりと理解し、ご自身の働き方やお金の計画を今のうちに見直してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- LIMO「【2026年4月版】年金生活者支援給付金はいくらもらえる？対象条件・支給額・申請方法まで完全ガイド｜「自分は対象か」をチェック」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内（令和7年度版）」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 総務省「個人住民税」
- 日本年金機構「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」
