5. 高齢者世帯の平均所得と収入の内訳
次に、高齢者世帯の所得状況について見ていきます。厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」を参考に、「1世帯あたりの平均所得金額」を確認します。
この調査では、高齢者世帯を「65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人と18歳未満の人で構成される世帯」と定義しています。
5.1 高齢者世帯の平均所得はいくら？
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯の平均総所得額は314万8000円です。続いて、その所得の内訳と割合を詳しく見ていきます。
5.2 高齢者世帯の所得構成の内訳
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円 （4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）
年間所得を月額に換算すると約26万円となり、そのうち約3分の2にあたる約16万7000円が「公的年金・恩給」です。次に多いのが「雇用者所得」で約5万5000円となっています。
このデータから、高齢者世帯の家計は公的年金を主な基盤としつつ、就労による収入で補っている実態がうかがえます。
※雇用者所得とは、世帯の構成員が勤務先から受け取った給料、賃金、賞与の合計額を指し、税金や社会保険料が引かれる前の金額です。
6. 年金だけで生活する高齢者世帯の割合はどのくらい？
現在の高齢者世帯の中で、収入を公的年金のみに頼って生活している割合はどのくらいなのでしょうか。
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、高齢者世帯（※）の所得全体に占める「公的年金・恩給」の割合は平均で63.5％です。これに「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％と続きます。
さらに、「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定して見ると、全収入が「公的年金・恩給」である世帯の割合は43.4％にのぼります。
※高齢者世帯とは、65歳以上の人のみ、または65歳以上の人と18歳未満の人で構成される世帯を指します。
6.1 所得に占める公的年金の割合、世帯ごとの実情
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
この結果から、半数を超える世帯が公的年金以外の何らかの収入源を持っており、年金収入を補いながら生活している実態が明らかになりました。
7. まとめ：自身の年金見込み額とライフプランを考えよう
本記事では、公的年金の基本的な仕組みから、60歳から90歳以上までの年齢別平均受給額まで、最新の公的データに基づいて解説しました。
厚生年金の受給額は月額14万円～16万円台、国民年金は月額5万円～6万円台がひとつの目安となることがわかります。
また、高齢者世帯の所得の約6割は公的年金で占められていますが、収入のすべてを年金のみでまかなっている世帯は半数に満たないという実情も明らかになりました。
多くの方が就労を継続したり、他の所得を得たりすることで、生活を成り立たせているようです。
新年度が始まるこの時期は、生活設計を見直す絶好のタイミングです。
今回ご紹介した平均額とご自身の状況を比較し、これからのライフプランニングを考える一助としていただければ幸いです。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和６年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- LIMO「もうすぐ年金支給日（4月15日）いまのシニア世代の年金額はひと月いくら？「厚生年金・国民年金」リアルな受給額を解説」
マネー編集部年金班
