物価の値上げやガソリン価格の高止まりなど、家計への負担が増している昨今、日々の暮らしに不安を感じる方も少なくないでしょう。
特に、これからセカンドライフを迎える方々にとっては、「老後の生活は年金だけでまかなえるのか」「一体いくら準備すれば安心なのか」といった悩みは切実なものかもしれません。
この記事では、日本の公的年金制度の基本的な構造から、厚生年金と国民年金について、60歳から90歳以上までの年齢階層ごとの平均受給額をデータに基づいて詳しく解説します。
さらに、現在の高齢者世帯における所得の実態にも焦点を当て、年金収入のみで生活している世帯がどのくらいの割合を占めるのかもご紹介します。
ご自身の将来の生活設計を考える上での一つの指標として、ぜひ参考にしてください。
1. 日本の公的年金制度「2階建て」の仕組みを解説
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」の2種類から成り立っており、しばしば「2階建て」構造に例えられます。以下の図でその体系をご確認ください。
1.1 1階部分「国民年金（基礎年金）」の基本
制度の1階部分に相当するのが「国民年金」です。国民年金は、日本国内に住む「20歳以上60歳未満」のすべての人が原則として加入する義務があります。
保険料は全国で一律の金額となっており、毎年見直しが行われます。参考として、2026年度の保険料は月額1万7920円に設定されています。
40年間の全期間にわたって保険料を納付した場合、65歳から満額の老齢基礎年金（2026年度で月額7万608円）を受け取ることが可能です。保険料の未納期間がある場合は、その期間に応じて年金額が減額される仕組みになっています。
1.2 2階部分「厚生年金」の仕組み
次に、制度の2階部分にあたる厚生年金について見ていきます。厚生年金の加入対象者は、会社員や公務員のほか、特定の事業所で働くパートタイマーなど、一定の条件を満たした方々です。
厚生年金は国民年金に上乗せして加入する形になるため、この構造が「2階建て」といわれる所以です。
国民年金の保険料が一律であるのに対し、厚生年金の保険料は個人の給与水準に応じて変動します。つまり、収入が高いほど保険料も高くなりますが、上限額が設定されているため、一定以上の収入がある方の保険料は同額です。
将来受け取る年金額は、厚生年金への加入期間や納付した保険料の総額によって決まるため、受給額には個人差が生じやすいのが特徴といえます。
