桜の便りが聞かれる4月上旬、新年度が始まり、生活設計を見直す方も多いのではないでしょうか。
特に気になるのが、老後の生活を支える年金です。
2カ月に一度の年金支給日を控え、ご自身の将来の受給額について関心が高まっているかもしれません。
本記事では、厚生労働省の最新データに基づき、2026年度の厚生年金の改定額や、実際の受給額の分布を詳しく解説します。
4月15日の年金支給日に「60万円（月額30万円）以上」受給する人の割合はどれくらいなのでしょうか。
また、「年金制度は破綻する」「保険料は上がり続ける」といった、よくある誤解についても、制度の仕組みから丁寧に解き明かしていきます。
正しい知識を得て、将来の資金計画を考えるきっかけにしていただければ幸いです。
1. 2026年度の厚生年金、標準的な夫婦世帯では月額23万7279円に。前年度から4495円増額
2026年1月に、令和8年度における年金額の改定内容が発表されました。
▼令和8年度 年金額の例（月額）
- 国民年金（老齢基礎年金・満額1人分）：月額7万608円（前年度より1300円増）
- 厚生年金（標準的な夫婦世帯のモデルケース）：月額23万7279円（前年度より4495円増）
※厚生年金のモデルケースは、平均的な収入（平均標準報酬額45万5000円）を得て40年間就業した夫と、その期間に専業主婦であった妻の国民年金（基礎年金）を合計した金額です。
この改定は、物価や賃金の変動を反映したもので、結果として一定の増額となっています。
