4. 2025年の年金制度改正で注目すべきポイント
2025年6月13日に、年金制度改革関連法が国会で成立しました。この改正は、多様化する働き方やライフスタイルに年金制度を適合させることを目的としています。
この改正には、パートなどで働く方の社会保険加入対象の拡大や、遺族年金の見直し（遺族厚生年金の男女差解消、子どもの遺族基礎年金受給要件の緩和）など、注目すべき点がいくつか含まれています。
今回はその中でも、働くシニア世代に大きな影響を与える「在職老齢年金制度の見直し」について見ていきましょう。
4.1 在職老齢年金制度の見直しの内容
在職老齢年金とは、60歳以降に老齢厚生年金を受給しながら就労している場合、年金額（※）と報酬（給与・賞与）の合計が基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止になる制度です。
（※）老齢基礎年金は対象外で、全額支給されます。
年金が全額支給される基準「支給停止調整額」の変更点
支給停止調整額は、年度ごとに少しずつ見直されてきました。
- 2022年度：47万円
- 2023年度：48万円
- 2024年度：50万円
- 2025年度：51万円
- 2026年度：62万円
今回の改正により、2026年4月からはこの基準額が、2025年度の51万円から62万円へと大幅に引き上げられることになりました。
厚生労働省の試算によれば、この変更によって新たに約20万人が年金を全額受給できるようになると見込まれています。
この引き上げは、年金の減額を懸念して就労を控えていたシニア世代が、より自由に働き方を選択できるようになる一助となると考えられます。
5. シニア世帯の家計を助ける「申請が必要な給付金」
老齢年金以外にも、シニア世帯の生活を支えるための公的給付制度は複数存在します。
加給年金や年金生活者支援給付金、雇用保険の各種給付は、条件を満たしていても申請しなければ受け取れない場合があるため、注意が必要です。
年度末を前にしたこの時期は、働き方や収入を見直す良い機会であり、関連する制度を確認するのに適したタイミングといえるでしょう。
年齢や働き方、世帯の状況によって対象となる制度は異なります。
ご自身やご家族が該当する可能性がないか一度確認し、もし案内が届いた場合は、早めに手続きを進めることが重要です。
公的制度を上手に活用し、老後の家計の安定につなげていきましょう。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- LIMO「【申請しないと未支給】60歳・65歳以上が対象｜老齢年金とは別に受け取れる公的給付5制度を整理」
筒井 亮鳳
