【申請しないと未支給に】60歳・65歳以上が対象となる「老齢年金とは別に受け取れる」5つ公的給付制度を解説！支給要件をみる年金が全額支給される基準「支給停止調整額」の変更点とは？

4月は新年度がスタートし、生活環境に変化がある方も多い時期です。

これを機に、家計の状況を見直したり、将来の生活設計を考えたりするのもよいかもしれません。

物価の上昇が続くなか、特にシニア世帯においては「年金収入だけでは将来が心もとない」と感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

実は、60歳や65歳以上の方を対象とした公的給付制度は、老齢年金以外にも複数存在します。

しかし、これらの多くはご自身で申請手続きをしないと受け取ることができません。

この記事では、シニア世帯や働き続ける高齢者の方が対象となる代表的な公的給付制度を整理し、それぞれのポイントを分かりやすく解説します。

ご自身が対象となる制度がないか、この機会に確認してみましょう。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

1. 【申請必須】シニア世代が対象となる公的給付制度の概要

公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの生活を支える重要なセーフティーネットです。

ただし、支給要件を満たせば自動的に支給されるわけではありません。年金を受け取るには「年金請求書」を提出し、請求手続きを行う必要があります。

年金請求書1/8

国や地方自治体が提供する「手当」や「給付金」、「補助金」といった支援制度の多くも、同様に受け取るためには申請手続きが必要です。

申請期限や添付書類などの定められたルールを守らないと、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受給できなくなったりする可能性も考えられます。

公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、どのような支援が自身の対象となるかを理解し、手続きをきちんと行うことが大切です。