3. 業績を直撃した「米国追加関税」の脅威
アメリカ市場での成功により成長を遂げてきたスバルですが、直近の決算ではその「アメリカ偏重」のビジネスモデルが大きな仇となってしまいました。
2026年3月期 第3四半期累計の決算短信を見ると、売上高は3兆5190億円（前期比0.5%減）と、ほぼ前年並みを維持しています。しかし、本業の儲けを示す「営業利益」は663億円となり、前期の3692億円からなんと82.0%も激減してしまったのです。
スバルの売上高と営業利益の推移（第3四半期累計）2/3
出所：イズミダイズム
売上が落ちていないのに、なぜ利益だけが吹き飛んでしまったのでしょうか。
泉田氏は、決算説明会資料の「ウォーターフォールチャート（利益の増減要因を滝のように階段状で示したグラフ）」を用いて、その理由を明確に解説しました。
営業利益減の要因3/3
出所：イズミダイズム
泉田氏の解説によれば、前期から利益が約3000億円減少した最大の理由は「事業環境変化」によるマイナス2607億円です。
そして、その事業環境変化の内訳を見ると、「米国追加関税影響」だけで2166億円ものマイナスを生み出していることが分かります。つまり、アメリカ政府による関税の引き上げが、スバルの利益を丸ごと飲み込んでしまったのです。
なぜスバルは、これほどまでに関税の影響を強く受けてしまうのでしょうか。その背景には、スバルの「生産体制の構造的課題」があります。
スバルの通期見通しを見ると、海外での販売台数は72.7万台を見込んでいます。
しかし、アメリカ現地での生産台数は34.5万台にとどまっており、全体の生産台数94.6万台のうち、過半数の60万台は日本国内で生産しています。
つまり、スバルはアメリカで売るための車を日本で大量に作り、海を渡って輸出しているのです。
現地で作って現地で売る分には関税はかかりませんが、日本から輸出する半分以上の車に対して重い追加関税が課せられたため、これほどの致命傷を負ってしまいました。
泉田氏はこの厳しい現状について、次のように指摘します。
「グローバルで展開してると、一国の国や地域にベットして事業してることのリスク、特に消費大国として一番大きなアメリカで商売してることのリスクっていう風にはなっちゃったよね」
特定の大規模市場に依存することは、調子が良い時は莫大な利益をもたらしますが、政治的要因や制度変更が起きた際には、企業の屋台骨を揺るがす強烈なリスクに豹変するということを、今回の決算は如実に物語っています。
