【後期高齢者医療】「年金収入別」年間保険料の負担増加額シミュレーションを見てみる！後期高齢者医療の「資格確認書」無償交付は2026年7月末で終了予定

2. 後期高齢者医療保険料、実際の負担額はいくら増えるのか

それでは、実際の保険料はどのくらい上昇するのでしょうか。

保険料は、加入者全員が等しく負担する「均等割」と、所得に応じて負担額が変わる「所得割」の合計で算出されます。

東京都全体のケースを見ると、1人あたりの平均保険料は次のように推移する見通しです。

ここでは、東京都港区が公表した試算例（公的年金収入のみの単身世帯）をもとに見ていきましょう。

ご自身の年金収入額と照らし合わせ、2026年度（令和8年度）からの年間負担額がどう変わるか、目安として確認してみてください。

保険料額比較（公的年金収入のみの単身者で試算）4/5

年金収入153万円（単身世帯）のケース
現行（令和7年度）：1万4100円 → 改定後（令和8年度以降）：1万5200円
年間増加額：1100円
年金収入300万円（単身世帯）のケース
現行（令和7年度）：18万9400円 → 改定後（令和8年度以降）：20万3600円
年間増加額：1万4200円
年金収入600万円（単身世帯）のケース
現行（令和7年度）：43万2600円 → 改定後（令和8年度以降）：45万8600円
年間増加額：2万6000円

※上記の試算は東京都港区の公的年金収入のみの単身世帯をモデルとした一例です。所得控除の状況やお住まいの自治体による軽減措置などによって、実際の金額は変動します。