4.2 100万円購入時の受取利子シミュレーション「変動10年(第158回債)」

  • 2023年6月16日~2023年12月15日:1400円(税引後:1116円)
  • 2023年12月16日~2024年6月15日:3000円(税引後:2390円)
  • 2024年6月16日~2024年12月15日:2850円(税引後:2271円)
  • 2024年12月16日~2025年6月15日:3250円(税引後:2589円)
  • 2025年6月16日~2025年12月15日:4200円(税引後:3346円)
  • 2025年12月16日~2026年6月15日:5500円(税引後:4382円)

※利子を受け取る際には、20.315%の税金が源泉徴収されます

最初の半年間で受け取れる利子は税引後1116円です。

その後、適用利率は一時的にわずかに下がった時期もありましたが、全体としては上昇基調で推移し、2年半後には税引後で4382円と、当初の約4倍にまで増加しています。

受取利子が増加する点は魅力的ですが、中途換金する場合のルールについても理解しておくことが大切です。

個人向け国債は、発行から1年が経過すると中途換金が可能になります。

ただし、その際には直近2回分の税引前利子相当額に0.79685を乗じた金額がペナルティとして差し引かれます。

このペナルティにより、売却タイミングによっては直近1年間の利子がほとんど手元に残らない可能性もあるため、基本的には当面使う予定のない余裕資金で運用することが推奨されます。

さらに、適用利率が将来も必ず上昇し続けるとは限らない点にも注意が必要です。

市場金利の動向次第では、将来的に適用利率が低下する可能性も考慮した上で、購入を検討することが重要です。

5. まとめ:資産形成における個人向け国債の役割

今回は2026年4月募集の個人向け国債の金利動向について解説しました。日本は長期間にわたり低金利環境にありましたが、2024年頃から金利は緩やかな上昇基調に転じています。

NISAやiDeCoを活用して「投資信託」で資産運用を始める方が増える中、元本が保証されている個人向け国債をポートフォリオに加えることも有効な選択肢の一つといえるでしょう。

ただし、中途換金時のペナルティなど、通常の預貯金とは異なる注意点も存在します。

まずはご自身のライフプランや家計の状況と照らし合わせ、どのような資産形成が自分に合っているのかをじっくり考えてみてはいかがでしょうか。

※LIMOでは、個別の相談やお問い合わせには対応しておりません。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

橋本 優理