2026年3月4日、財務省は2026年3月募集分の個人向け国債に関する発行条件を発表しました。
今回の発表によると、「変動10年（第192回）」の初回適用利率は1.40％となり、最近の金利上昇の動きが反映された水準となっています。
本記事では、2026年3月募集分の個人向け国債について、最新の金利水準や商品の仕組み、これまでの利率の推移を整理して解説します。
1. 個人向け国債「変動10年・固定5年・固定3年」の特徴を解説
「個人向け国債」は、日本政府が個人を対象に発行している債券で、国内の金融商品の中でも安全性の高い資産の一つとされています。
この個人向け国債には、「変動金利10年」「固定金利5年」「固定金利3年」の3つのタイプがあります。
1.1 「変動金利10年」の概要を整理
- 適用される利率が半年に一度見直される
- 金利には年率0.05％の最低保証が設定されている
- 市場金利が上昇した場合、それに連動して受け取れる利息が増加する点がメリット
1.2 「固定金利5年」の概要を整理
- 購入時に定められた利率が、満期を迎えるまで変動しない
1.3 「固定金利3年」の概要を整理
- 購入時に定められた利率が、満期を迎えるまで変動しない
では、2026年3月募集分の「個人向け国債」の金利はどの程度なのでしょうか。
「変動10年」「固定5年」「固定3年」のそれぞれの金利を順番に確認していきます。
2. 2026年3月募集の「個人向け国債」の金利は？
2026年3月募集分（募集期間：3月5日〜3月31日）の「個人向け国債」における変動10年・固定5年・固定3年の金利は、以下のとおりです。
- 変動金利型10年：1.40％（税引後 1.1155900％）
- 固定金利型5年：1.58％（税引後 1.2590230％）
- 固定金利型3年：1.34％（税引後 1.0677790％）
次章では、個人向け国債の購入方法について見ていきましょう。
3. 【購入方法】個人向け国債はどこで買える？
個人向け国債は、証券会社や銀行、郵便局（ゆうちょ銀行）などの金融機関で申し込むことができます。
購入するためには、まず国債を管理するための専用口座を金融機関で開設しておく必要があります。
口座を開設する際には、運転免許証や健康保険証などの本人確認書類のほか、マイナンバー（個人番号）や印鑑などが必要です。
また、金融機関によっては口座の開設や維持に手数料が発生する場合があり、手続きが完了するまでに数日かかることもあります。
口座の準備が整った後、募集期間中に購入の申し込みを行うことで個人向け国債を購入できます。
募集は原則として毎月行われていますが、取り扱う国債の種類や申込期間は金融機関ごとに異なる場合があるため、事前に確認しておくとよいでしょう。
10年以上使う予定のない資金で個人向け国債の購入を検討する際、変動10年を選ぶべきか、まず固定5年を選択して満期後に再度固定5年を選ぶかなど、迷う人もいるかもしれません。
とくに金利が上昇している局面では、「今月申し込むべきか」「来月まで待ったほうがよいのか」と判断に悩む場面も出てくるでしょう。
そこで次章では、判断の参考として、変動10年の適用利率がこれまでどのように推移してきたのかを見ていきましょう。
4. 【過去の推移】個人向け国債「変動10年」の適用利率の変化をチェック
2024年3月にマイナス金利政策が解除されて以降、日本の金利は緩やかな上昇傾向にあります。
こうした動きを踏まえ、個人向け国債の金利がどのように変化してきたのかを、具体的な数値をもとに確認していきましょう。
4.1 個人向け国債「変動10年（第158回債）」適用利率（税引前）の推移を見る
- 2023年6月16日～2023年12月15日：0.28％
- 2023年12月16日～2024年6月15日：0.60％
- 2024年6月16日～2024年12月15日：0.57％
- 2024年12月16日～2025年6月15日：0.65％
- 2025年6月16日～2025年12月15日：0.84％
- 2025年12月16日～2026年6月15日：1.10％
発行当初に0.28％だった変動10年（第158回債）の適用利率は、その後上昇し、現在は1.10％となっています。
では、この国債を100万円分購入した場合、どのくらいの利子が受け取れるのかをシミュレーションしてみましょう。
4.2 変動10年（第158回債）を100万円購入した場合の受取利子シミュレーション
- 2023年6月16日～2023年12月15日：1400円（税引後：1116円）
- 2023年12月16日～2024年6月15日：3000円（税引後：2390円）
- 2024年6月16日～2024年12月15日：2850円（税引後：2271円）
- 2024年12月16日～2025年6月15日：3250円（税引後：2589円）
- 2025年6月16日～2025年12月15日：4200円（税引後：3346円）
- 2025年12月16日～2026年6月15日：5500円（税引後：4382円）
※利子は受取時に20.315%の税金が差し引かれます
最初の半年間に受け取れる利子は、税引後で1116円となります。
その後、適用利率は一時的に微減した期間はあったものの全体として上昇傾向をたどり、2年半後には4382円まで増え、およそ4倍の水準に広がっています。
利子が増えていく点は魅力ですが、途中で換金する場合の扱いについても確認しておく必要があります。
また、個人向け国債は、発行から1年が経過すれば中途換金が可能です。
ただし、直近2回分の利子（税引前）相当額に0.79685を掛けた金額が差し引かれます。
このため、売却するタイミングによっては、直近1年分の利子がほとんど残らないケースもあり、基本的には余裕資金での運用が前提となります。
また、適用利率が常に上昇し続けるとは限らない点にも注意が必要です。
市場金利の動きによっては、今後は適用利率が下がる可能性もあるため、その点も踏まえたうえで検討することが重要です。
5. おわりに
今回は、2026年3月募集の個人向け国債の金利について見てきました。日本は長らく低金利の時代が続いていましたが、2024年頃から徐々に金利は上昇傾向にあります。
NISAやiDecoで「投資信託」による資産運用を始める人も増えていますが、元本保証の個人向け国債を取り入れるのも選択肢の一つです。
一方で、中途換金時の注意事項など、純粋な現金預金とは異なる部分もあります。
まずは、自身のライフスタイルや家計の状況に照らし合わせて、どんな資産形成が合っているかを考えてみましょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
