5. 公的給付の「もらい忘れ」を防ぎ、物価高や将来の医療費増に備えよう

データが示す通り、「物価上昇」はすべてのシニア世代の家計に重くのしかかっています。

さらに見逃せないのが、年代が70歳代へと進むにつれて、「医療費の個人負担増」や「介護費の個人負担増」を年金生活が苦しい理由として挙げる方の割合が増加している点です(例:二人以上世帯の医療費負担増への懸念は、60歳代の24.5%から70歳代には30.0%へ上昇)。

年金だけでは心もとない現状において、元気なうちに手元に残るお金を増やし、将来の医療費や介護費に備える工夫が不可欠です。

今回解説した「雇用保険関連の給付金」や「年金の上乗せ給付」は、収入減少を補い、生涯にわたる安心感を底上げするための強力な武器となります。

また、2025年の改正でiDeCoの加入年齢上限が引き上げられたことは、70歳まで働きながら非課税で資産を育てたい層にとって大きな追い風です。

これらの制度は複雑に思えるかもしれませんが、ルールを確認し、適切なタイミングで手続きを行うことが「もらい損ね」を防ぐための大切な方法と言えるでしょう。

参考資料

マネー編集部社会保障班