高市政権では現役世代の生活底上げや「手取り」を増やす施策として、「給付付き税額控除」の導入議論が政府内で急速に進んでいます。本来は減税と現金給付を組み合わせた仕組みですが、最新方針では早期導入に向けて「当面は現金給付に一本化する」という現実的な方向性が打ち出されました。
今回は、この新しい制度の基本的な仕組みから、私たちの働き方に与える影響などの最新動向まで分かりやすく解説します。
1. 【給付付き税額控除】「減税＋給付」掛け合わせの画期的なしくみ
給付付き税額控除とは、所得税などから一定額を差し引く「税額控除」と、控除しきれなかった分を現金で「給付」する仕組みを掛け合わせた画期的な制度です。従来の「税額控除（減税）」だけでは、もともと納める税金が少ない所得の低い世帯への恩恵が薄いという弱点がありました。
しかし、この制度なら「税金が減る」か「現金がもらえる」のどちらかで必ず恩恵を受けることができます。格差是正や所得再分配の手段としてアメリカやフランスなどの先進国で広く取り入れられています。
実際に導入されている諸外国の事例を見ると、既婚者の場合は夫婦の所得を合算して給付額や所得制限を判定するなど、家族の状況に応じたきめ細かな設計が主流となっています。
