4. 【給付付き税額控除】「手取り」増やすセーフティネットになるか
政府が導入を進める「給付付き税額控除」は、早期実現のために「現金給付への一本化」という現実的な方向性で議論が進んでいます。背景には、日本の働く世帯の税・社会保険料負担が諸外国に比べて重いという切実な課題があります。
この新制度が、働き控えを招く「年収の壁」を解消し、働いた分だけしっかりと手取りが増える安心のセーフティネットとなるかが焦点です。単なる一時的な給付にとどまらず、これからの日本を支える恒久的な社会インフラへと発展していくのか、今後の国会での議論から目が離せません。
参考資料
- 内閣官房「社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議（第11回） 議事次第」
- 内閣官房「資料2給付付き税額控除の制度設計に向けて③」
- 内閣官房「資料6これまでの有識者会議及び実務者会議における主な意見（給付付き税額控除）」
- 内閣官房「資料7中間とりまとめに向けた議論の整理（給付付き税額控除）」
- 国税庁「No.1200 税額控除」
- 財務省「資料（諸外国の制度について）」
- 国税庁「消費税のしくみ」
マネー編集部社会保障班
